Topics 2017/01/13

関西国際観光推進本部 2016年度第2回本部会議開催

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 12月22日(木)、関経連、関西広域連合など関西の官民約60団体で構成する関西国際観光推進本部の本部会議が開催された。
 本部会議では、2016年度の活動報告として、訪日外国人誘客方策「KANSAI国際観光指針」の策定や2016年10月から運用を開始した「KANSAI Free Wi-Fi(Official)」の取り組み等について報告がなされるとともに、観光振興の機能を強化するため、2017年4月に推進本部とその事務局を担う関西地域振興財団を統合し、広域連携DMOとして一般財団法人関西観光本部を設立することが承認された。
 関西観光本部では今後、多言語対応のコールセンターの設置や手ぶら観光の推進といった新規事業にも取り組んでいく。

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Topics 2017/01/01 会長コメントを発表しましたnew 年頭所感を発表しました。 2016/12/27 関西経済の月例レポートを掲載しましたnew Kansai Economic Insight Monthly Vol.44を掲載しました。 2016/12/22 会長コメントを発表しました 2017年度政府予算案に関するコメントを発表しました。 2016/12/15 会長コメントを発表しました 統合型リゾート(IR)を推進する法案の成立に関するコメントを発表しました。 2016/12/09 会長コメントを発表しました TPP(環太平洋経済連携)協定承認案等の成立に関するコメントを発表しました。 2016/12/09 経営・経済動向調査を発表しました 第64回経営・経済動向調査を発表しました。 2016/12/08 会長コメントを発表しました 平成29年度与党税制改正大綱に関するコメントを発表しました。 2016/11/22 関西経済の月例レポートを掲載しました Kansai Economic Insight Monthly Vol.43を掲載しました。 2016/11/22 意見書を発表しました 関西創生のための高速道路ネットワークの早期整備に関する要望を発表しました。 2016/11/11 会長コメントを発表しました 鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律の成立にあたって(リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会)を発表しました。 2016/11/09 意見書を発表しました 特定複合観光施設区域の整備に関する法律案の要望を発表しました。 2015/2/12 テロ未然防止、邦人安全確保の注意喚起について 日本政府では現在、テロ未然防止、邦人安全確保に関係省庁が連携し取り組んでいます。会員企業の皆さまにおかれましては、海外に渡航・滞在される社員がテロ等の不測の事態に巻き込まれることのないよう、最新の渡航情報や関連情報の入手に努めるとともに、適切な安全対策を講じていただくようお願い申し上げます。
(ご参考)
・イスラム過激派組織のISILによる日本人と見られる人物の殺害を受けた注意喚起(2015年2月1日外務省)
・外務省 海外安全ホームページ
「熊本県熊本地方を震源とする地震」被害への義援金ご協力のお願い

このたびの地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
当会としましては、被災地の一日も早い復旧・復興のために、今後、できる限りの支援を行ってまいります。
◆義援金受付窓口のご紹介
「日本赤十字社」では、義援金受け入れ口座を開設されましたので、ご紹介させていただきます。皆さまのご協力をお願いいたします。 詳しくは、以下までお問合せください。なお、受付期間は2017年3月31日(金)までです。
<お問合せ先>

日本赤十字社 事業局 パートナーシップ推進部
TEL:03-3437-7081 FAX:03-3432-5507

◆次回、第55回関西財界セミナー開催予定

・日時:2017年2月9日(木)~10日(金)
・場所:国立京都国際会館
・開催概要:こちらnew