７月２日(金)、吉村洋文大阪府知事、仁坂吉伸関西広域連合長、角和夫関経連副会長らは、菅義偉内閣総理大臣、井上信治国際博覧会担当大臣、赤羽一嘉国土交通大臣、二階俊博自由民主党幹事長、北側一雄公明党副代表らに対して大阪府、大阪市、関西広域連合、関西経済３団体、2025年日本国際博覧会協会等の連名で取りまとめた要望書「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」を手交した。
　要望では、国が2025年大阪・関西万博開催に向けて必要なインフラ等の「万博関連事業計画」を策定するにあたり、開催地として必要な鉄道・道路整備等の着実な実施と財政措置などを求めた。今後、ソフト事業や規制改革についても要望を予定しており、引き続き、官民一体となって万博の成功に向けた活動を進めていく。