わが国財政は当初予算の３割強を公債金で賄う状況が続いており、中長期的視点に立った財政健全化が求められる。そこで不可欠となるのが歳出の３分の１を占める社会保障関係費の見直しである。また、わが国が持続的に力強い成長を遂げるためには、企業による投資と適正な付加価値の分配に加え、分厚い中間層を形成し消費の拡大をはかることが重要である。これを可能にする一策として求められるのが、現役世代を中心に負担が増している社会保険料の伸びを抑制することである。当会では、こうした実情をふまえ税制・財政・社会保障制度について一体的な観点から検討を重ね、昨年10月に意見書を公表した。今号では、当会の考え方や意見書のポイントを紹介する。

当会では、関西がDXの先進地域となるためにめざすべき姿やその実現に向けた取り組みをまとめた「関西DX戦略2025」を2022年12月に公表し、戦略策定から２年目となる2024年度は、それぞれの取り組みを着実に前進させてきた。今号では、当会における今年度のDXの取り組みについて紹介する。