企業と従業員のベクトルを合わせ、Win-Winの関係へ
國井　美和（住友電気工業　執行役員、人材開発部長）

関西３空港 発展の軌跡と将来への展望

関西国際空港の開港から30年余り。いまや関西は近接した３空港に５本の滑走路という強い空港機能を持つ地域となった。ここに至る大きな原動力となってきたのが、わが国初のコンセッション方式を使った民間事業者による一体運営への移行を実現し、自然災害やコロナ禍等の厳しい状況も力を合わせて乗り越えてきた地元関係者や当会をはじめとする関西経済界の強い結びつきである。そして、いよいよ本年４月13日に開幕する2025年大阪・関西万博やインバウンド増により今後さらに高まる需要を取り込み、地域の成長につなげるには、この５本の滑走路をフル活用する方策が不可欠であり、これからも地元の連携は必須である。今号では、関西３空港のこれまでの軌跡と今後の発展に向けた展望を紹介する。

マルチステークホルダー資本主義の流れを後押しする会社法のあり方とは　政府会議体での企業制度に関する検討状況および当会公表の意見書について

当会では、企業が中長期的視点に立った経営に取り組みつつ、多様なステークホルダーに対して公平でバランスのとれた付加価値の分配を行うことが重要との観点から、これまでコーポレートガバナンスに関する 提言の公表や会社法の研究、政府の会議体での意見発信などを行ってきた。こうした一連の取り組みの中で、2023年に公表した 「コーポレートガバナンスに関する提言」 や、2024年の関西財界セミナーでの議論などをふまえ、2025年２月14日には 「会社法改正等に関する意見書」 を公表した。今号では、政府会議体での企業制度に関する検討状況のほか、当会の今年度の活動および意見書の概要を紹介する。