Close Up　2010年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2011年3月号
大阪駅北地区名称が「うめきた／梅北」に決定！(434KB)
「都心に残された最後の一等地」として、大阪・関西の再生をリードする拠点づくりが進められている大阪駅北地区。大阪駅北地区まちづくり推進協議会（会長：平松邦夫・大阪市長、座長：下妻博・関経連会長）では、開発エリアが広く親しまれ、愛されるまちとなるため、地区名称の一般公募・投票を実施し、「うめきた／梅北」に決定した。
２月２日に大阪市役所で開かれた発表会では、平松市長から「いかにも大阪らしい名前。早く親しんでもらい、梅田全体が発展してほしい」と、うめきた開発への期待が語られた。

2011年2月号
ＥＲＩＡ・関経連シンポジウム開催結果とＥＲＩＡとの連携強化(395KB)
東アジア・アセアン経済研究センター（ＥＲＩＡ）は、東アジアの経済統合推進を目的に、地域の課題分析、政策の立案や政策提言を行うシンクタンクとして、主に日本政府の提言により、インドネシア・ジャカルタに2008年に設立された国際機関である。
当会は2009年にインドネシア使節団を派遣した際に、ＥＲＩＡと協力合意書(ＭＯＵ)を締結しており、今般、より一層連携を強化すべくシンポジウムを共催するとともに「関経連ＥＲＩＡ連携室」を開設した。

2011年1月号
「企業結合審査手続きの見直しに関する意見」を発表(591KB)
リーマンショック後、世界の経済環境は新興国を中心に少しずつ持ち直しつつあるが、わが国の経済はいまだ回復途上にある。新興国の産業が力をつけ、国際競争が激化するなかでは、日本企業の国際競争力を強化し、発展させていくことが重要となる。このような認識のもと、当会では企業の国際競争力強化をはかるための方策の一つとして、合併等に係る手続きを透明化・円滑化し、よりスピーディーで公平な経営環境を実現するための意見書を2010年11月に発表した。

４年目を迎えたクリエイティブ・インダストリー・ショーケース in 関西2010(453KB)
クリエイティブ・ビジネスの祭典、クリエイティブ・インダストリー・ショーケースin関西（CrIS（クリス）関西）。
クリエイティブ・ビジネスの新たな市場形成を進めるため、その関連イベントを一定期間に集中開催することで、マーケットの育成、多様な人材交流・人材育成、情報発信力等を促進することを目的に2007年から実施している。４年めを迎えた2010年は８月末から12月末までの４カ月間、関西各地で21事業が開催された。以下に、その一部を紹介する。

2010年12月号
今、人事労務担当者に求められるもの─『人事労務担当者養成講座』を開催─(350KB)
厳しい経済状況とグローバル競争が激化するなか、企業における人事部門の役割はますます重要になっている。当会では、9月7日から10月29日にかけて、新任の人事労務担当者向けに、労働法や人事制度に関する基礎的な知識が習得できる講座「人事労務担当者養成講座」を実施し、67名の参加を得た。ここでは同講座の要点等を紹介する。

2010年11月号
エネルギー環境教育への取り組み(505KB)
わが国の優れたエネルギー環境技術により、世界の温室効果ガス削減に貢献することは、産業界の使命である。一方、将来世代を見据え、中長期的に低炭素社会を構築していくためには、小中学校などにおけるエネルギー環境教育の推進が欠かせない。そのため関経連では、関係団体等と連携し、企業の出前授業などのＰＲや、 教員向け研修会への協力などに取り組んでいる。

2010年10月号
意見書「2011年度税制改正に関する要望」を発表(487KB)
わが国経済は累次の政策効果と輸出の好調に支えられ持ち直してきたが、いまだ自律的な回復には至っていない。よって、税制面においてもまず経済を確実に回復軌道に乗せるとともに、中長期的な成長と歳出歳入 改革に向けた抜本改革を具体化していく必要がある。こうした基本認識のもと、税制の中期的な方向性、2011年度税制改正における具体的な個別改正項目について8月に要望した。

関経連上海万博応援団 派遣報告(514KB)
2010年７月27日～30日、村山敦・関経連上海万博応援団団長（広域基盤整備委員会物流担当委員長）をはじめ上海万博応援団の38名が中国・上海を訪問した。わが国、そして関西の高度成長期のシンボリックなイベントであった大阪万博から40年経った。世界の経済成長をけん引する中国の一大経済都市であり、大阪府・大阪市と長年の友好関係にある上海市で2010年上海国際博覧会を視察するとともに、地元の有力経済団体である上海市経済団体連合会や在上海日系関係機関と懇談した。

2010年9月号
関経連欧州経済調査団 派遣報告(372KB)
関経連は2010年７月４日～11日、松下副会長・国際委員長を団長とする経済調査団を、フランス、ベルギー、スウェーデンの３カ国、５都市へ派遣した。今回の調査団では①低炭素社会の構築、環境ビジネスの国際展開に向けたＥＵの対応、②欧州統合の拡大・深化の検証、③経済統合協定（ＥＩＡ）締結促進による日ＥＵ関係の深化、の３点をメインテーマとして各訪問先との懇談・関係施設の視察を実施した。その結果をコンパクトに紹介する。

2010年8月号
意見書「地球温暖化対策にかかる中長期ロードマップの検討に関する意見」を発表(367KB)
わが国の地球温暖化対策は、新成長戦略などと整合性のとれた政府としての全体像がまだ示されていない。そのため企業や国民は、中期目標の国内対策（真水）と海外での削減分の具体的数値や、対策実施による経済・雇用・生活への影響等が全くわからない。よって対策の根拠や妥当性、実現可能性等について広く国民的議論を経て合意形成をはかることが極めて重要である。政府のこれまでの動きと関経連のこれまでの取り組みを紹介する。

2010年7月号
（Key Person登場）直嶋経済産業大臣と下妻会長が対談！(720KB)
政権交代後、初めて策定された「新成長戦略」に注目が集まっている。リーマン・ショック後の経済危機から脱却し、再びこの国が輝きを取り戻す戦略とは――。直嶋経済産業大臣に新成長戦略のねらいなどを伺うとともに、めざすべき次代の日本の姿を下妻会長と語り合っていただいた。

意見書「中堅ものづくり企業の活性化に関する提言」を発表(450KB)
関経連では、関西の優れた技術を有する独立系の中堅ものづくり企業群を、Kansai Independent Supply Partnersの頭文字をとってKISPと名付け、その支援・強化のため、2009年9月、産業委員会のもとにKISP専門委員会（委員長：今仲行一・オムロン執行役員常務）を設置し、議論を重ねてきた。その結果、これらの企業をより強くする施策を講じることが政府の新成長戦略にも不可欠であるとの認識のもと意見書を取りまとめ、５月に政府・関係省庁に建議を行った。


2010年6月号
関経連・2010年度事業計画(400KB)
2010年度関経連の事業計画を紹介。事業項目の一覧表も掲載。

神戸港・大阪港 コンテナターミナル　ゲートオープン時間拡大モデル事業 (1.2MB)
「コンテナ物流の総合的集中改革プログラム」の一環として実施されてきた、神戸港の特定コンテナターミナルにおける貨物の搬出入時間拡大モデル事業が、港湾物流の高度化をはかる観点から、2010年３月より神戸港の全コンテナターミナルおよび大阪港C10～12のコンテナターミナルでの有料実施へと拡大。その経緯と取り組み内容について紹介。


2010年5月号
上海万博を関西から盛り上げよう！─上海万博応援団を結成─(515KB)
わが国そして関西の高度成長期のシンボリックなイベントであった大阪万博（日本万国博覧会、EXPO70）から40年。本年は、世界の経済成長をけん引する中国の一大経済都市であり、大阪の姉妹都市でもある上海で国際博覧会の開催が予定されている。当会では、「上海万博応援団」を結成し、この上海万博を関西から盛り上げていく。

規制改革に関する政府の動きと関経連の取り組み (519KB)
規制改革については、経済対策・成長戦略の重要なテーマの一つとして、政府は政権交代後も積極的に推進していく姿勢を見せている。2010年に入り、「ハトミミ『国民の声』」受付の開始、行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」の設置など、政府の新しい推進体制が整えられてきている。
関経連も、規制改革への提案・要望を続けており、一部は実現をみた項目もある。こうした最近の政府の動き、当会の取り組みについて紹介する。

2010年4月号
意見書「アジア太平洋地域の持続的な発展に向けたわが国の対外経済戦略に関する提言」を発表(727KB)
2月22日から開催された第１回高級実務者会合（SOM1）を皮切りに、わが国がホスト国として議長を務めるAPEC2010年プロセスが始まった。これに先立ち、当会国際委員会のもとに設置した「パラダイムシフトが進む世界経済におけるアジア太平洋地域の成長ポテンシャルと日本の役割」研究プロジェクトは、1月29日に意見書を取りまとめた。関西が強みをもつ環境・省エネ分野を中心としたビジネスの海外展開支援のための新法の制定、これらの分野における技術協力や人材育成に対する支援、貿易・投資の自由化推進などをうたっており、2月23日に政府・与党・関係省庁に建議を行った。