Close Up　2011年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2012年3月号
京速コンピュータ「京」とその産業利用に向けた取り組み(371KB)
2012年秋の供用開始をめざし、神戸のポートアイランドで現在整備が進められている京速コンピュータ「京」は、わが国の科学技術を支える基盤装置として2005年から文部科学省を中心に開発が進められてきた、次世代スーパーコンピュータシステム。その計算速度は2011年度２期にわたり世界ランキング1位を獲得しており、産業分野への利用が期待されている。

「歴史街道」の新たな挑戦。グローバル人材の育成をめざす「日本文化体感プログラム」(551KB)
設立以来20年にわたり、歴史文化を現場で体験してもらうことで日本文化の本質を国内外に伝える活動を続けてきた歴史街道推進協議会(会長：山口昌紀・関経連副会長)(以下、協議会)。協議会では、このほど、歴史街道の理念を具体化した「日本文化体感プログラム」を開発。歴史文化の根底に流れる日本人の精神性を学び、日本の強みである「文化力」を理解することで、真のグローバル人材の育成をめざす取り組みとして注目されている。

2012年2月号
起業家精神涵養（かんよう）のための「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」研修結果報告(427KB)
関経連は、若手人材の起業家精神を育て、企業のグローバル化を支える経営人材の育成をはかるため、駐大阪・神戸米国総領事館との共催による新たな研修プログラムを実施した。関西の中堅・中小企業の若手経営幹部候補８名を公募により選抜し、2011年７月から12月にかけて米国西海岸および日本国内において研修を実施。研修生は企業革新プランを発表し、各社のイノベーターになるための第一歩を踏み出した。

意見書「高年齢者雇用安定法改正に望む」を発表(378KB)
労働政策審議会・雇用対策基本問題部会において示された「今後の高年齢者雇用対策について」に、希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける「高年齢者雇用安定法」の法改正を求める意見が示されている。法改正が実施されれば企業経営に多大な影響を及ぼすことになるため、同部会の審議過程で、当会では、会員を対象に実施したアンケート結果もふまえながら、企業を取り巻く厳しい現状、社会保障制度の抜本的な改革の必要性を意見書として取りまとめ、2011年12月５日、厚生労働省、労働政策審議会等に提言した。

2012年1月号
「わが国の国際会計基準の取り扱いに関する提言」を発表(371KB)
国際会計基準については、金融庁が2012年をめどにわが国において強制適用するかどうか判断する予定であるが、最近の内外の情勢変化から、強制適用そのものの是非も含めて、日本の国益・国情を考慮しつつ、あらためてわが国における国際会計基準の取り扱いを議論し直す必要がある。金融庁においても、国際的な流れや経済界等の要望もふまえて、わが国における国際会計基準への対応に関し、総合的に検討していく姿勢に転換している。そこで、関経連では、企業経営委員会が中心となって提言を取りまとめ、2011年11月11日に発表した。現在、提言の実現に向けて、金融庁をはじめ関係方面に働きかけている。

クリエイティブ産業の成長をめざして！！(677KB)
日本のコンテンツは「クールジャパン」として海外からも高く評価されており、その潜在力と波及効果の大きさから、「新成長戦略」等において、わが国の主要な成長分野として位置づけられている。
関西は、東京に次ぐコンテンツ産業の市場規模を有しており、また、芸術系教育機関が多数集積するなど、今後の成長が期待されている。当会では、コンテンツをはじめとしたクリエイティブ産業振興に向けた取り組みを行っている。

2011年12月号
地域同士の絆を深める復興支援～新たな一歩を踏み出した「西日本経済協議会」～(513KB)
北陸・中部・関西・中国・四国・九州の６経済連合会により構成され、オール西日本での意見表明や国政への要望活動を行う「西日本経済協議会」。東日本大震災により東日本地域が大きくダメージを受けた今年、西日本で被災地を、そして日本を支えようという、これまでの「西日本」の枠組みを超えた取り組みへの挑戦を始めている。

大阪労使会議「若年者雇用問題研究会」報告書(406KB)
長引く経済不況と震災等の影響により、新規学卒者の就職は厳しい状況が続いている。若年層(15歳～34歳)における失業や非正規雇用の増加は将来的に日本に大きな悪影響を及ぼすおそれがあることから、2010年12月、大阪労使会議において、日本労働組合総連合会大阪府連合会(連合大阪)と共同で「若年者雇用問題研究会」を設置することが決定された。約１年の活動期間を経て2011年10月14日の同会議において報告書を公表した。以下に概要を紹介する。

2011年11月号
意見書「野田新内閣に望む」を発表(353KB)
関経連は、９月８日、野田内閣の発足に際して５つの政策要望を含む意見書「野田新内閣に望む」を発表した。
新内閣には、震災後の新しい国づくりのビジョンを描くとともに、その実現に向けたリーダーシップの発揮を強く求めた。当会としても、復興財源や財政健全化の源泉となる産業活動によりわが国の経済成長に貢献する役割を果たし、ともにこの難局を乗り切りたいと決意を表明した。

関西における観光、環境、医療の産業分析(403KB)
当会では、「関西ビジョン2020」のアクションプランにも多く含まれる観光、環境、医療の３産業に関する関西(２府５県)の産業連関表(以下、「"新"近畿産業連関表」)を関西社会経済研究所と共同で作成し、関西における生産規模ならびに経済波及効果を試算した。
また、この「"新"近畿産業連関表」を用いて、大阪マラソン・神戸マラソン・京都マラソンの経済波及効果を試算した。

2011年10月号
関経連 中国訪問団(463KB)
当会では７月18日～20日、森会長を団長とする中国訪問団を北京に派遣した。中国政府・関係機関(商務部、外交部、国際貿易促進委員会）および丹羽特命全権大使、中国日本商会幹部を訪問し、会長就任の挨拶を行うとともに、第12次５カ年計画のもとでの中国経済の現状と見通し、中国と関西経済界との経済・産業協力について意見交換を行った。あわせて東日本大震災からの復興に向けた日本・関西の取り組みや安全性をアピールした。

関経連 韓国・モンゴル訪問団 派遣報告(436KB)
2011年７月31日～８月５日には、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする訪問団を、韓国(ソウル)、モン ゴル(ウランバートル)へ派遣した。韓国では、経済情勢や自由貿易協定(ＦＴＡ)など通商政策とそれに伴う国内政策、両国の経済協力の可能性などについて、モンゴルでは、経済や環境・インフラの概況、関西の経験・ノウハウを生かした人材育成を中心とした協力関係構築などについて、政府要人・進出日系企業等と懇談。あわせて関係先への視察を実施した。

2011年9月号
企業結合審査の大幅な見直しが実現(455KB)
熾烈な競争が行われているグローバル市場において国際競争力を維持・強化していくために、企業は戦略的な企業組織の再編を行っている。この流れを積極的に促進するため、関経連では、企業結合審査の見直しを政府関係方面に要望してきた。そしてこのほど大幅な見直しが実現した。

新たな関西の発展を支える"ＫＩＳＰ"(430KB)
当会では、関西の優れた技術を有する独立系の中堅ものづくり企業群を"ＫＩＳＰ"と名付け、その振興に取り組んでいる。本年２月には、ＫＩＳＰ企業のさらなる発展に向け、「ＫＩＳＰ・ナレッジサロン」を開設。 ＫＩＳＰ企業間のネットワーク形成など、新たなイノベーション創出に向けた支援活動を行っている。

2011年8月号
リニア中央新幹線　全線一斉開業の意義(2MB)
リニア中央新幹線―東京～大阪間を約1時間でつなぐ夢のプロジェクトが動き始めた。ただし東京～名古屋間の開業が2027年であるのに対し、大阪開業は2045年。この18年のタイムラグに、だれしもが関西の将来に不安を感じているのではないだろうか。しかし今、関西に必要なことは、リニア中央新幹線の必要性を具体的にイメージして共有することである。そこで当会では、全線一斉開業の実現に向けた調査研究を行う「リニア中央新幹線研究会」を本年３月に設置。取り組みの第１弾として、プロジェクトの状況確認と「大阪開業早期化の意義」の検討を行った。

2011年7月号
「ＰＰＰ（官民連携）による環境・インフラビジネス海外展開支援強化に関する提言」を発表(292KB)
関経連は、昨年５月に杉田定大・早稲田大学客員教授をアドバイザーに勉強会を設置し、官民連携（ＰＰＰ：Public Private Partnership）によるアジアでの環境・インフラビジネス展開の現状や課題について検討を重ねてきた。本提言は、政府によるトップセールスの継続強化や人材育成へのＯＤＡ（政府開発援助）予算の重点配分などインフラビジネスの成功事例を創出するために必要な施策、要望を盛り込んでいる。５月18日に記者発表し、同日付で、政府・関係機関へ郵送建議した。

2011年6月号
関西の広域交通・物流基盤の一体的運営を目指して(354KB)
当会では2008年10月に発表した「関西ビジョン2020」の中で、空港、港湾、主要高速道路を一体的に整備運営する「21世紀関西版ポート・オーソリティ構想」を示した。それを受け2010年5月、広域基盤整備委員会は、村山敦・物流担当委員長（関西国際空港相談役）の下に関西版ポート・オーソリティ研究会（主査：上村敏之・関西学院大学経済学部教授）を設置して構想の実現可能性について検討し、提言を取りまとめた。

2011年5月号
四半期決算報告の大幅な簡素化が実現(282KB)
わが国の財務報告にかかわる開示制度をめぐっては、ディスクロージャーの信頼性確保への社会的要請が高まるなかで、上場企業の作成コストは上昇の一途をたどってきた。このため、四半期決算報告制度については、投資家ニーズに配慮しつつ作成者の過大な負担を軽減するという観点から、2009年より当会が先鞭をつける形で大幅な簡素化を要請してきた。その後、2010年6月の東京証券取引所による取引所上場規則の見直しに続き、金融商品取引法に基づく開示制度の見直しも行われ、2011年度の第１四半期決算報告から大幅な簡素化が実現することとなった。

2011年4月号
「分権型道州制時代を拓く基礎自治体の自立経営」を発表(282KB)
関西広域連合が誕生し、関西が国のあり方を変える大きな一歩を踏み出した一方、政府の地方分権改革の先 行きはいまだ不透明である。地方分権委員会(委員長：村上仁志・住友信託銀行特別顧問)では、地方分権改革の推進、分権型道州制実現の鍵を握るのは基礎自治体であるという認識のもと、基礎自治体が自らの選択と自己責任に基づく自立経営を行うことが可能となる方策を検討し提言を取りまとめ、政府関係先、全国約1,700の市町村長などへ建議・送付した。