関経連NOW　2011年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2012年3月号
関西イノベーション国際戦略総合特区～"イノベーションプラットフォーム"の構築に向けて～(878KB)

関西６府県市（京都府、大阪府、兵庫県、京都市、大阪市、神戸市）が共同申請を行っていた｢関西イノベーション国際戦略総合特区｣が昨年12月末に国際戦略総合特区の指定を受けた。
今回の共同申請・指定は、関西地域はもちろん、2010年９月以降、特区指定に向けて活動を続けてきた関経連にとっても大きな成果である。
ここでは総合特区制度の概要や関西イノベーション国際戦略総合特区について紹介する。

2012年2月号
深まるベトナムと関西の連携(762KB)
ベトナムは、過去10年間の平均経済成長率が約７％と高成長を続け、チャイナプラス１との 呼び声のもと事業進出先として注目を集めている。
関経連ではさらなる関係強化をめざし、2011年11月にベトナムを訪問。
政府要人への表敬訪問を行うとともに第５回日越経済討論会を中部の港湾都市ダナンで開催した。
その訪問・開催結果ならびに今後の取り組みとその方向性について紹介する。

2012年1月号
関西広域連合設立１年どうなる今後の分権改革(818KB)
関西広域連合設立から昨年12月で丸１年。設立初年度は分野別広域計画の策定作業が進む一方、東日本大震災への支援や節電対策、国出先機関の丸ごと移管の議論などで高い注目を集めた。
当会は2003年に「広域連合関西州」を提案、関西の府県・政令指定都市と経済団体等による検討の場を設けて自治体に合意形成を働きかけるなど、関西広域連合の設立に深く関与してきた。
ここでは政府の分権改革への期待や関西広域連合の発展に向けた課題などをまとめる。

2011年12月号
健康科学産業研究会 発足─関西を健康科学産業の拠点に(727KB)
"健康"は、インターネットで検索すると17億件がヒットするほど、現代人の一大関心事。
政府の施策も病気を治す治療医学から病気にならないようにする予防医学にシフトしているなかで、健康科学産業に注目が集まっている。
関経連では今年度から、住宅、情報家電、食品、スポーツ用品等、すそ野の広い健康科学産業の振興に向けて、新たな取り組みを開始した。

2011年11月号
基盤技術の維持に向けて～どう守る？絶滅危惧分野(979KB)
日本が激化する国際競争を勝ち抜くためのイノベーションを創出し、新たな社会をつくり上げていくためには、これまでわが国の産業を支えてきた基盤技術が必要である。
しかしながら冶金・金属工学、電気工学、土木工学などの分野では、研究活動の縮小や人材の減少といった憂慮すべき傾向が出始めており、このままでは産業基盤が脆弱化する懸念がある。
こういった「絶滅危惧分野」を守り、基盤技術を維持するにはどのような方策が必要なのだろうか。

2011年10月号
ともにがんばろう！東北　東日本大震災からの復旧・復興支援～関経連の取り組み(913KB)
東日本大震災の発生から半年あまり。復旧・復興に向けていまだ問題は山積しているが、政府においては２次にわたる補正予算の編成や復興基本方針の決定、地元自治体では復興計画案の策定などが進みつつある。
関経連でも初となる被災地へのボランティアバスの派遣や政府への提言などを続けている。
震災からの復旧・復興に向けた動きと７月号の特集で紹介した以降の当会の取り組みを紹介する。

2011年9月号
税財政抜本改革と成長戦略の推進で財政再建を(547KB)
2011年３月に発生した東日本大震災により、わが国の財政はさらに危機的な状況となっている。
復旧・復興に伴う財政支出の増加のみならず、産業空洞化の加速による税収減も懸念される。
政府では社会保障・税一体改革成案が閣議報告されたが、税財政抜本改革の具体化は今後の検討に委ねられている。こうしたなか、関経連は７月、意見書「税財政抜本改革と成長戦略の強力な推進による財政再建を望む」を公表した。財政問題をめぐる政府の動きや当会の取り組みについて紹介する。

2011年8月号
関西の大都市圏戦略に向けて(450KB)
世界経済のグローバル化に伴い、国際競争は国対国の枠を超え、都市を中心とする大都市圏（メガリージョン）の競争時代に突入している。
この流れを受け、政府の新成長戦略でも、関西圏をはじめとする大都市圏戦略の推進が打ち出されている。こうした動きとあわせて当会の都市創造・文化・観光委員会（都市創造担当委員長：竹中統一・竹中工務店社長）で検討を行った関西の大都市圏戦略およびその都心戦略について紹介する。

2011年7月号
東日本大震災　関西・関経連はどう動いたか(641KB)
３月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地域に未曽有の被害をもたらした。 また、電力供給不足により、わが国の中枢を担う首都圏の機能低下も避けられないなど、 戦後初めて経験する試練にわが国は直面している。 関経連では、「いま、関西こそがわが国の経済を支えねばならない」との気概を持ち、継続的な 復興支援と日本経済の回復に向けて取り組みを始めている。関西からの提言と支援行動を紹介する。

2011年6月号
新体制始動　いま一度"原点"からのスタートを(758KB)
2011年5月23日、関経連は第49回定時総会・理事会を開催した。第14代会長として森詳介・関西電力会長が選任されるとともに、新しい委員会体制が発足し、2011年度の活動が本格的にスタートすることとなった。
今年4月1日に公益社団法人となった関経連はその創設の原点に立ち返り、東日本大震災からの復旧・復興支援はもちろんのこと、日本復活に向けた競争力強化のための環境整備、日本の危機克服に向けて、力強く関西そして日本の経済・産業の調整役を果たしていく。

2011年5月号
非正規雇用をめぐる政策課題～活用の実態と望ましい政策～(509KB)
近年、非正規雇用をめぐる問題が注目を集めている。これまで、非正規雇用の問題の典型としてまず取り上げられるのは、派遣労働であった。そして今、さらに非正規雇用のシンボリックな問題として、有期労働契約のあり方がクローズアップされている。
わが国の非正規雇用に関する労働政策の課題と方向性、有期労働契約法制の見直しに対する関経連の提言を紹介する。

2011年4月号
第49回関西財界セミナー 関西発 アジアと共に栄える道(1.1MB)
国立京都国際会館において、２月９・10日の2日間にわたり、540人の参加を得て 「第49回関西財界セミナー」を開催した。
「関西発 アジアと共に栄える道」をメインテーマに、政治・外交・安全保障、新興市場と関西、安心社会への道筋、関西の産業進化戦略、関西の地域戦略、グローバル社会下における企業経営などについて、６つの分科会で活発な議論が繰り広げられた。