Close Up　2012年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2013年３月号
意見書「新政権に望む--『日本再生』の確実な実現に向けて--」を発表(713KB)
関経連は、2012年12月27日、新たに発足した安倍政権に対し「新政権に望む―『日本再生』の確実な実現に向けて―」と題した意見書を発表、建議した。日本再生に向けて政・官・民の総力をあげて取り組むこと、イノベーション創出につながる成長戦略を策定・実現することを基本に、重点的に対応すべき政策を要望している。

関西とアジアの絆を紡ぐ アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)(1.1MB)
一般財団法人アジア太平洋研究所は、アジア太平洋地域の持続的な発展をサポートすることを目的に、関西経済界を中心とする支援体制のもと、2011年12月に設立された。約１年の活動期間を経て、2013年４月、いよいようめきた・ナレッジキャピタルに移転する。関西・日本の新しいゲートウェイ、そして「関西イノベーション国際戦略総合特区」の中核機能を担ううめきた。これ以上ない活動の場を得て、関西・日本とアジア太平洋地域のwin-win関係の構築をめざす。

2013年２月号
起業家精神涵養のための「若手経営幹部候補米国派遣プログラム2012」(523KB)
関経連では、駐大阪・神戸米国総領事館との共催により30代を中心とする若手人材が起業家精神とイノベーションについて学ぶ研修プログラムを2011年に立ち上げ、２回めとなる研修を2012年に実施。関西の中堅・中小企業の若手経営幹部候補８名が2012年６月から12月にかけて米国西海岸および日本国内にて研修を行った。研修生はその成果を自社や地域に革新をもたらすプランとして発表し、自らが変革者となる決意を新たにした。

2013年１月号
健康科学ビジネス推進機構 設立(574KB)
政府の第４期科学技術基本計画やこれまでの成長戦略において、健康関連産業は新たな成長の柱として位置づけられている。関西には健康関連のさまざまな企業や研究機関が集積しており、2011年末に認定を受けた「関西イノベーション国際戦略総合特区」では、ライフ分野のイノベーション創出に向けた取り組みが進められている。こうしたなか、関経連は、関西バイオメディカルクラスター健康科学推進会議と連携して、関西を健康科学産業の一大拠点とすることをめざして「健康科学ビジネス推進機構」を2012年10月31日に設立した。

産学官協働による留学生の就業支援の強化に向けて(1.8MB)
企業経営のグローバル化に伴い、企業ではグローバル人材の活用の重要性が高まり、多様な海外展開へのニー ズがあるにもかかわらず、関西ではそれに十分に対応できていない。そこで当会では留学生に着目。彼らを関西に呼び込み活用するとともに留学生との交流を通じて日本人のグローバル化をはかることが、関西経済の活力向上に有効であると考え、2011年10月、労働政策委員会・人材育成専門委員会（委員長：竹本正道・日東電工相談役）の下に「グローバル人材活用研究会（以下、研究会）」を設置し、2012年11月に留学生の就業支援に関する報告書を取りまとめた。

2012年12月号
関経連 ミャンマー・タイ経済調査団(458KB)
関経連は2012年10月７日～13日、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする経済調査団をミャンマー（ヤンゴン・ネピドー）とタイ（バンコク）へ派遣した。訪問先では、政府要人や現地経済団体、日本大使館、進出日系企業と、両国と日本との協力の可能性等をテーマに意見交換。加えてミャンマーでは、経済情勢や今後の成長に向けた政策、タイでは、洪水後の経済情勢やインフラ開発の方針について懇談した。

2012年11月号
PFIの推進に関する提言(423KB)
国・地方ともに財政状況の厳しさが増し、高度経済成長期に集中して整備されたインフラの更新ニーズが増大するなか、必要なインフラの新規投資や更新、効率的運営に対し、民間のノウハウ・技術・資金を活用するプライベート・ファイナンス・イニシアティブ（PFI)の適切な導入は重要な役割を果たすものと期待される。関経連では、経済財政委員会・資本市場専門委員会を中心に「PFIの推進に関する提言」を取りまとめ、８月９日に発表し、政府・与野党の関係方面へ提出した。

2012年10月号
「2013年度税制改正に関する要望」を発表(409KB)
長引くデフレ経済による税収の落ち込み等により、公的債務残高がＧＤＰ比ですでに200%を超えるなど、わが国の財政は危機的な状況にある。財政再建はまさに待ったなしの正念場である。現行の危機的状況を回避する術は一つしかない。それは「膨張する社会保障費の抑制」「消費税率引き上げによる安定財源の確保」「成長戦略の着実な実行」を、三位一体で同時に実行することである。この点をふまえて「2013年度税制改正に関する要望」を経済財政委員会を中心に取りまとめ、８月７日に発表・建議した。

未来を拓く けいはんな(659KB)
関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）は京都・大阪・奈良の３府県にまたがる丘陵地に位置し、わが国を代表する研究開発拠点の一つとして、研究機関、大学、研究開発型企業、ベンチャー企業などが集積している。2012年４月時点で116の施設が立地しており、特に、環境・エネルギー分野、バイオおよび情報通信分野において国際競争力を有する先端技術の蓄積がはかられてきた。ここでは、けいはんな学研都市で進行中の事業や立地機関の特徴ある研究について紹介する。

2012年9月号
「中長期のエネルギー政策の議論に対する要望」(377KB)
７月から８月にかけて、政府のエネルギー・環境会議の「革新的エネルギー・環境戦略」の策定にあたり、今後の中長期のエネルギーミックスの選択肢（以下、「選択肢」）が国民的議論に付された。中長期のエネルギー政策は、将来のわが国の根幹にかかわる極めて重要なものであり、わが国の国情に基づく現実的かつ合理的な議論を重ねたうえで、慎重に策定することが不可欠である。関経連では、地球環境・エネルギー委員会が中心となり、政府から提示された選択肢に対する要望書を取りまとめ、７月19日に公表した。

2012年8月号
組込みシステム産業の振興による関西のものづくり復権(453KB)
設立３年めを迎える組込みシステム産業振興機構。これまでの活動の柱である「教育」「開発支援」「企画・広報」に加え、受発注機会の拡大と新規ビジネス開拓に向けた新たな事業の柱として「ビジネス支援」の強化に注力する。産学官の連携、振興機構会員による活発な活動を展開することで、関西の組込みシステム産業、ひいては日本の産業活性化に寄与していく。

2012年7月号
「社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向けた提言」を発表(371KB)
日本の公債残高はＧＤＰの２倍超と先進国の中でも突出して高く、歴史的に見ると太平洋戦争の末期に匹敵するレベルである。破たんの瀬戸際にあるわが国財政の信任が一挙に失わることを避けるには、消費税率の引き上げと社会保障給付の抑制策の双方が必要である。関経連では、経済財政委員会が中心となり、マクロ経済モデルによるシミュレーションも行いつつ、社会保障と税の一体改革のさらなる推進に向け提言を取りまとめ、５月17日に発表した。

リージョン・コアのまちづくり推進に向けて～企業参加のための仕組み"Ｋ-ＢＩＤ"の提案～(498KB)
都市創造・観光委員会（委員長：角和夫・阪急電鉄社長）の下部組織、関西都市圏における都市施策研究会では、関西のメガリージョンとリージョン・コア（大都市圏都心）について検討してきた。そして、これまでの議論をふまえ、報告書「リージョン・コアのまちづくり推進に向けて～企業参加のための仕組み"Ｋ-ＢＩＤ"の提案～」を取りまとめ、４月18日に発表した。

2012年6月号
「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定を中心としたわが国の経済連携についての提言」を発表(585KB)
経済連携を取り巻く状況は変動期にあり、日本政府もTPP協定交渉参加に向けて関係国との事前協議を進めている。これまでも関経連はTPP協定交渉への参加などアジア太平洋地域の国ぐにとのパートナーシップの深化がわが国の持続的成長に不可欠であると主張してきたが、このたび会員へのアンケートや経済効果シミュレーションの結果をふまえ、４月６日に意見書を発表した。17日には政府・与党、関係省庁に要望活動を行い、TPP協定交渉への参加およびわが国に望ましい結果での早期合意などを求めた。

うめきた先行開発区域の中核施設　知的創造拠点 ナレッジキャピタル(657KB)
2013年春にまちびらきするうめきた先行開発区域「グランフロント大阪」、そしてその中核施設であるナレッジキャピタルは、「感性」と「技術」の融合により「新たな価値」を創出する知的創造拠点として、多方面からの期待が寄せられている。また、「うめきた」を含む大阪駅周辺地区は、2011年12月、国から「関西イノベーション国際戦略総合特区」の拠点の一つに指定されており、ナレッジキャピタルの重要性はさらに増している。

2012年5月号
東日本大震災からの復興に向けた第４次提言
「東北の復興と関西における継続的支援の取り組みについて」を発表(409KB)
関経連は３月６日、政府、関係各省に対し「東日本大震災からの復興に向けた第４次提言 東北の復興と関西における継続的支援の取り組みについて」と題する意見書を建議した。被災地のヒアリング結果や阪神・淡路大震災の経験をふまえ、一刻も早い被災地の創造的復興と震災から得られた教訓とその展開に関してとるべき政策について提言するとともに、当会の今後の取り組みを提示した。

水インフラ国際展開研究会 ミャンマー・タイ調査団報告(737KB)
当会では、政治の新成長戦略に位置づけられた「パッケージ型インフラの海外展開」に先駆けて2009年から官民連携でベトナム・ホーチミン市の水道事業参入に向けた取り組みを行っている。今回、民主化の進むミャンマーと先般の洪水により治水対策の進むタイを訪問・調査し、ベトナムに続く新たな案件形成をめざしている。

2012年4月号
西日本広域観光ルートの開発に向けて(984KB)
2010年11月の西日本経済協議会(以下、西経協)の総会決議を受けて、同年12月に発足した「西日本広域観光ルート検討会」(事務局：関経連)。当初の設置目的は、西日本広域観光ルートの開発による訪日旅行客の新規開拓やリピーターの獲得であったが、2011年３月に発生した東日本大震災により、本活動は意義を増した。風評被害でダメージを受けた日本ブランドの回復を実現するためにも、西日本が「できること」を実践する、その一翼を担う取り組みとなった。