関経連NOW　2013年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2014年３月号
震災から3年─復興支援の記録と今後への決意(1.1MB)
2011年３月11日に発生した東日本大震災から、まもなく３年という節目を迎える。関経連では、かつて阪神・淡路大震災を経験した経済団体として、発災直後から被災地のニーズを第一に考えて復興支援活動を展開してきた（下部年表参照）。これまでの活動を振り返るとともに、一日も早い被災地の復興に向けて取り組みを進める方々の声を届ける。

2014年２月号
今こそ複眼型の国土構造実現を(700KB)
東日本大震災の発生から、まもなく３年。当会では、発災直後から専門委員会を設けて復興支援活動に取り組んできた。その中で、風化・風評被害の防止や息の長い支援の継続は不可欠なものとした上で、わが国の災害対応力を抜本的に強化すべき、との認識を強くした。首都圏に中枢機能を一極集中させてきた国土構造は、経済合理性で優れるものの、危機管理の観点では脆弱性を極大化させ、わが国にとって致命的なリスクを生み出している。先の臨時国会で基本法が成立した政府の国土強靱化の取り組みや、当会がかねてから主張してきた複眼型の国土構造の実現をめざした活動を紹介する。

2014年１月号
関経連米国使節団 派遣報告(5.3MB)
関経連は、2009年以来４年ぶりとなる米国使節団を昨年10月20日～27日に派遣した。二期めに入ったオバマ政権のもと、米国経済は自律的な回復軌道に入ったといわれている。成長を支える米国政府の経済・通商に関する戦略や「シェール革命」「ものづくり革命」と呼ばれる新たな動きについて、政府機関や有識者との懇談や視察を通じて現状を把握するとともに、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定やエネルギーなど日米共通の課題について意見交換を行った。さらに、経済活性化の先進事例を視察し、関西の取り組みとの連携など、今後のさらなる米国と関西との関係強化の可能性を探った。

2013年12月号
関西が開くベトナムへの窓～「関西ビジネスデスク」 オープン～(2.5MB)
9,000万人を超える人口、親日国であることなどから注目を集めるベトナム。近年、進出企業が増えるなか、投資環境の改善、進出企業へのサポートの充実を求める声が強まってきた。そこで、関経連は、進出企業が抱える具体的な課題の解決を支援すべく、ベトナム計画投資省と連携し、ベトナム政府への問合せ・要望窓口として「関西ビジネスデスク」を11月に設置した。関西としてベトナム政府機関内に窓口を設置する初の取り組み。あらためて、その設立の経緯や特徴、利用方法について紹介する。

2013年11月号
もう一度考えるエネルギー問題と日本の未来(635KB)
2011年３月に発生した東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故により、日本のエネルギー政策は大きな転換点を迎えている。また、今年は日本の中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の震災後初の見直しの年にあたり、そこでわが国の将来像がどのように示されるのかにも注目が集まる。もう一度、日本を取り巻く状況について客観的に整理し、あるべきエネルギー政策の姿について考えたい。

2013年10月号
コーポレート・ガバナンスの発展に向けて
〜非業務執行役員に関する議論を中心に〜(523KB)
わが国のコーポレート・ガバナンスについては、近年、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則による規律強化がはかられてきているが、最近も不祥事事案があり、海外投資家の一部に存在する根強い不信感を払拭するには至っていない。今秋の臨時国会に上程される会社法改正法案への対応を控え、また、近時の株主総会における議決権行使の状況もふまえれば、企業価値向上に向けた非業務執行役員の活用など、コーポレート・ガバナンスの 発展に向け、各企業の自主的な取り組みがますます必要となっている。

2013年９月号
西日本経済協議会―西日本、そして日本の発展のために(4.5MB)
中部・北陸・中国・四国・九州・関西の６経済連合会で構成される西日本経済協議会は、毎年、総会を開催し、オール西日本での意見表明とともに、国政への要望活動を実施している。ここでは、西日本各地の経済・産業の強みを概観するとともに、アジアとのwin-win関係の構築を含めた国際競争力強化と南海トラフ巨大地震等を想定した国土強靱化の実現に向けた西日本経済協議会の取り組みについて紹介する。

2013年８月号
「科学のまち」けいはんな学研都市のいま(672KB)
京都、大阪、奈良の３府県にまたがる緑豊かな京阪奈丘陵において、都市建設・整備が進められてきた関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）。まちとしての成熟が深まるなか、近年は、グリーンやライフの分野で国も関与する大きなプロジェクトが推進され、また、「関西イノベーション国際戦略総合特区」の一地区として地域指定を受けるなど、いっそう注目が集まっている。 ここでは「けいはんな学研都市のいま」を報告するとともに、最先端の研究等について紹介する。

2013年７月号
わが国の経済再生と産業競争力強化をめざして(1.2MB)
安倍首相が主導する経済政策「アベノミクス」が本格的に始動した。１月には「第１の矢」として、デフレ脱却に向けて政府と日本銀行が物価安定目標の実現をめざす共同声明が発表され、「第２の矢」として、緊急経済対策を柱とする大型補正予算と平成25年度予算が「15カ月予算」として実施された。また、「第３の矢」である成長戦略についても６月に公表された。関経連では、昨年12月の新政権発足後、日本経済再生に向けた政策提言を繰り返し行ってきた。これら政府の動きと当会の取り組みについて紹介する。

2013年６月号
持続的な成長をめざし新たなステージへ(5.0MB)
関経連は第51回定時総会を2013年5月27日に開催。役員の選任とともに、2013年度事業計画や予算などの報告を行った。ここでは関経連会長として2期めを迎えた森会長へのインタビューとともに、事業計画と2013～2014年度の事業推進体制について紹介する。

2013年５月号
うめきた・グランフロント大阪 誕生！(831KB)
４月26日、うめきた先行開発区域「グランフロント大阪」がついにまちびらきを迎えた。 都心に残された最後の一等地「うめきた」の開業により、今後、ヒト・モノ・カネの流れが大きく変わることが予想される。関西経済の起爆剤として多方面からの高い期待と注目が集まる、うめきた先行開発区域「グランフロント大阪」について紹介する。

2013年４月号
新たな成長をつくる─第51回関西財界セミナー(1.0MB)
国立京都国際会館において２月７・８日の２日間にわたり、582名の参加を得て「第51回関西財界セミナー」を開催した（関西経済連合会・関西経済同友会共催）。「成長を考え 新たな成長をつくる ～次世代に誇れる国・地域のかたちを求めて～」をメインテーマに、アジアの時代を見据えた企業の経営戦略、持続可能な経済成長への道筋、新しいビジネスを創り出すイノベーションの基盤づくりなどについて６つの分科会で活発な議論が行われた。