Close Up　2014年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2015年3月号
東北の復興に向けて～４年目の支援活動とこれから～
関経連ではこれまで東北の復旧・復興支援に取り組んできたが、東北地方の経済成長につながる創造的な復興を実現するためには、被災地と向き合った息の長い支援が必要である。そのためにも、現地のニーズをくみ取って的確な支援へとつなげることが求められる。ここでは、これまでの振り返りとこれからの支援策を紹介する。

2015年2月号
健康科学分野におけるエビデンスに基づく製品・サービスの普及をめざして
当会が中心となり2012年に設立した「健康科学ビジネス推進機構」では、健康管理や生活支援をはじめとするヘルスケア分野のビジネスを発展させるため、健康関連商品などのエビデンス（科学的根拠）評価・普及に取り組んでいる。ここでは、エビデンスの重要性および推進機構による新たな産業創出や事業展開に向けた取り組みについて紹介する。

2015年1月号
関経連 オーストラリア･ニュージーランド使節団派遣報告
関経連は2014年10月18日（土）～25日（土）、森詳介会長を団長とする使節団をオーストラリア（メルボルン･キャンベラ）とニュージーランド（オークランド）へ派遣した。両国の政府首脳および現地経済団体と、経済政策や経済連携、今後の経済交流をテーマに意見交換を行った。特にオーストラリアでは、ビクトリア州政府やメルボルン市政府の担当者等と、国際イベントの開催に伴うインバウンド促進や都市の活性化をテーマに懇談した。

2014年12月号
高速道路のミッシングリンク解消に向けて(1.3MB)
近年、グローバルな国家・都市間競争が激化している。関西がこの競争を勝ち抜いていくには、イノベーション創出の拠点として、また、世界的観光地としてのポテンシャルを十分に発揮していくことが求められる。そのために不可欠なのが空港、港湾、高速道路といったインフラの整備である。なかでも、高速道路は各産業拠点、消費地、空港、港湾をつなぐ重要なインフラであるにもかかわらず「ミッシングリンク（断絶区間）」が存在しており、それゆえ不都合が生じている。今後も関経連は、高速道路のミッシングリンク解消に向け、一層取り組みを加速させていく。

2014年11月号
上海自由貿易試験区が示唆する中国の経済発展～関経連 上海訪問団を派遣～(550KB)
当会は、8月18日～20日、国際委員会の橋本雅至副委員長(丸紅執行役員大阪支社長)を団長とする訪問団を上海に派遣した。近年、経済界における日中間の交流は、両国の政治・外交面での問題を背景に困難な状況が続いているが、当会では1972年の国交正常化前から訪中代表団を派遣するなど中国との関係強化に努めており、日中関係の改善に向けては、中国経済の最新動向を把握した上で、関係機関とのパイプ作りを継続していくことが重要であると考えている。今回の訪問団では、今後の中国経済の行方を示唆する中国(上海)自由貿易試験区の運用状況を中心に調査を行った。

2014年10月号
これからの震災復興支援のあり方を探る(707KB)
東日本大震災から３年が経過し復興が本格化するなか、これまでの復興支援に加え、多様化する現地のニーズをふまえたさらなる支援を行うことが重要である。当会では、８月５日６日、これまで訪れたことのなかった宮城県南部の沿岸部や山間部を訪問し、東北地方の主産業である農業の復興をテーマに、視察や企業・自治体との意見交換を行い、多様化している現地のニーズを探った。

３年めを迎えたＡＰＩＲ 決意を新たにミッションに挑む(526KB)
アジア太平洋研究所(ＡＰＩＲ)は、設立から３年め、うめきた・ナレッジキャピタルへの移転から２年めを迎えた。課題解決型シンクタンクとしての新たな発展をめざしてＡＰＩＲのミッションを明確化し、組織改革や研究推進体制の再構築などを積極的に進めている。新生ＡＰＩＲの取り組みを紹介する。

2014年９月号
関経連 欧州（ハンガリー・オランダ）視察(589KB)
７月６日～12日、メンバーシップ部会の澤村剛士部会長(榮光社社長)を団長として、中堅・中小企業の経営者など乙種会員を中心とするメンバーで、ハンガリー(ブダペスト、エステルゴム)とオランダ(アムステルダム、ハーグ、エールセル)を視察した。訪問先では、政府関係者や日本国大使館の関係者と政治・経済情勢や雇用・労働政策、企業誘致施策について意見交換を行った。また、進出日系企業および現地企業とビジネス環境や今後の課題、経営戦略について懇談した。

2014年８月号
分権型道州制の実現をめざして(615KB)
2012年12月の衆議院議員総選挙では、各党のマニフェストに道州制に関する項目があげられ、自由民主党(以下、自民党)では現在、「道州制推進基本法案」の提出に向けた検討が進められている。関経連では、創立当初から道州制の導入を提言し、近年は「分権型道州制」の実現に向けて積極的に取り組んできた。今後も分権型道州制の導入に向けた国民的議論の開始をめざして、引き続き機運醸成や要望活動などを行っていく。

2014年７月号
けいはんなの最先端〜さらなるイノベーション拠点をめざして〜(687KB)
サントリーホールディングス（株）の研究開発拠点、京都大学の附属農場などの大型施設の立地や、オンリーワンの技術を持つ中堅・中小企業の立地が続々と決まり、企業や研究機関の集積が進む関西文化学術研究都市(けいはんな学研都市、以下、けいはんな)。今年３月にはスマートシティに関する大規模な国際シンポジウムが開催されるなど、近年ますます注目を集めている。ここでは、けいはんなの最新の動きと当会の取り組みを紹介する。

2014年６月号
2014年度 事業推進体制(449KB)
2014年度は、 2012年度からの３カ年の中期目標の最終年度であるとともに、日本経済を本格的な再生軌道に乗せる上で非常に重要な１年となる。関経連では、事業推進体制をさらに充実・強化し、中期目標の達成や関西、日本経済の再生に寄与するべく各委員会が一丸となって取り組んでいく。

新しい「エネルギー基本計画」が決定―計画実現に向けた関経連の取り組み―(525KB)
国のエネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」。東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故後初めての見直しが行われ、今年４月に閣議決定された。焦点となった原子力の位置づけをはじめ、新しい「エネルギー基本計画」のポイント、さらには関経連の活動への反映の状況などを紹介する。

2014年５月号
関経連 インド経済調査団(610KB)
2014年3月9日～15日、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする経済調査団をインドへ派遣した。政府要人や現地経済団体、日本国大使館・総領事館とは経済政策、経済連携、環境問題への取り組み等を、また、進出日系企業、現地企業とは現地のビジネス環境やビジネス上の課題への対応等をテーマに意見交換した。

2014年４月号
「阪神港利用促進プロジェクト」の創設
～国際コンテナ戦略港湾「阪神港」の再活性化に向けて～(1.4MB)
近年、釜山港をはじめとする東アジア主要港の取扱貨物量の増加が著しく、阪神港（神戸港・大阪港を一体にとらえた呼称）の地位は大きく低下した。この現状を打破するためには、阪神港に国内の貨物を集める「集貨」、コンテナ貨物を創る「創貨」といった取り組みが重要であり、その支援を目的に、このほど「阪神港利用促進プロジェクト」が創設された。