Close Up　2015年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2016年3月号
COP21採択の「パリ協定」とCOP21参加訪問団
昨年11月30日～12月13日、フランス・パリで第21回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催され、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みである「パリ協定」が採択された。関経連においても、12月5日～9日に「関経連COP21参加訪問団」を派遣し、COP21に合わせて日本政府が開設したジャパンパビリオンにてサイドイベントを開催するとともに、関係機関との懇談を行った。

2016年2月号
今、東北に必要な復興支援とは─2015年度の活動を振り返る─
関経連では東北の復旧・復興支援に向けてさまざまな取り組みを行ってきた。東日本大震災から間もなく丸５年がたつ被災地では、求めるニーズが年々変化しており、特にビジネスベースでの支援・連携を求める声が高まっている。ここでは、2015年度の関経連の復興支援活動を振り返る。

「第５期科学技術基本計画」の策定に向けた提言
2016年度から2020年度までの国の科学技術振興における基本的な方針を定める「第５期科学技術基本計画」が来年度から実行される。関経連では、科学技術の振興による地方創生をめざし、2015年５月に公表された「第５期科学技術基本計画に向けた中間取りまとめ」に対する提言を取りまとめ、11月12日に公表した。また、11月13日には内閣府などへ建議し、基本計画には関経連が主張した国立研究開発法人の機能強化や事業化に向けた橋渡し機能の強化などが盛り込まれた。

2016年1月号
女性のエンパワメントのための｢米国派遣プログラム2015｣
関経連では、駐大阪・神戸米国総領事館との共同事業として、2011年度に関西企業で活躍する中堅リーダーを米国に派遣し、「起業家精神を涵養する」研修プログラムを立ち上げた。2014年度からは、研修テーマを「女性のエンパワメント｣に改め、企業の活力と成長性をより高めるための女性活躍の推進に向けたプログラムを半年間にわたり展開、今年度は10名の参加を得た。

関経連インド・スリランカ経済調査団 派遣報告
関経連は、10月18日（日）～24日（土）、松下正幸副会長・国際委員会委員長を団長とする経済調査団をインドとスリランカへ派遣した。両国の政府首脳および現地経済団体とは、経済政策やビジネス環境、環境分野でのビジネス交流、そして人材育成をテーマに意見交換を行い、セイロン商業会議所とは、ビジネス支援や人材育成などに関する協力合意書を締結した。さらに、ビジネス環境整備に積極的に取り組むインドのラジャスタン州も訪問した。

2015年12月号
独自の活動で存在感が増すAPIR
─アジア太平洋地域の発展の指針となるシンクタンクをめざして─
アジア太平洋地域の課題解決型シンクタンクとして、2011年12月に発足したアジア太平洋研究所（APIR）。日本・アジア太平洋地域の新たな活力創出や持続的発展への寄与に向けたさまざまな研究、人材育成および各種フォーラムの開催など、公益的かつ独自の研究活動を続け、その注目度は高まりつつある。ここでは今年度の取り組みを紹介する。

関西とミャンマーの関係強化に向けて
関経連は今年２月に、５回目となるミャンマーへの訪問団を派遣し、テイン･セイン大統領をはじめ政財界首脳との懇談を行った。大統領からその際、ミャンマーへの｢投資促進｣｢人材育成｣への協力について、当会に対し期待が示された。当会としては、今後も高い経済成長が見込まれるミャンマーとの関係を強化するため、これまでさまざまな取り組みを行ってきており、ここでは、その主な取り組みを紹介する。

2015年11月号
2016（平成28）年度税制改正に対する要望─軽減税率導入には反対─
関経連では、2016年度の税制改正に対する要望を取りまとめ、９月８日（火）に政府・与党に建議した。要望書では特に、2017年４月に予定されている消費税率10％への引き上げ時の「軽減税率制度」導入への反対や、「企業の地方拠点強化税制」の対象地域の見直しなどによる東京一極集中の是正などを重点事項としている。今回の要望内容のポイントを紹介する。

関西が誇る文化遺産を世界に発信
～関西デジタルアーカイブ構想研究会 活動の軌跡～
関西には、寺社仏閣などの日本を代表する文化遺産が集積している。｢関西デジタルアーカイブ構想研究会｣ではこれらをデジタル化し、学術利用から外国人観光客の誘客まで、幅広くだれでも利用できるアーカイブの構築をめざした。研究会発足から２年間にわたる活動の軌跡と、今後のビジネス化の展望について紹介する。

2015年10月号
関経連訪中団 派遣報告
７月13日（月）～15日（水）、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする20名の訪問団を中国・北京に派遣した。一行は、外交部・商務部幹部および中国日本友好協会の唐とう家か 璇せん会長とそれぞれ懇談を行ったほか、中国日本友好協会とともに「日中企業家交流会」の初会合を開催し、日中の企業経営者が双方の共通課題について率直に議論した。

2015年9月号
環状道路の整備に向けた、官民一体の推進体制を構築
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、首都圏の環状道路ネットワークはさらに整備が進められる一方で、関西圏の環状道路ネットワークは整備が大きく遅れている。そこで関経連では、関西圏の代表的な環状道路ネットワークの未整備区間（ミッシングリンク）である大阪湾岸道路西伸部および淀川左岸線延伸部の早期整備を確実なものとするため、官民一体となった協議会の設立を主導し東京で決起大会を開催するとともに、政府・与党関係者への要望活動を実施した。

2015年8月号
インダストリアルツアーを通じた アジアへの貢献
関経連では、各国の政府や経済界の関係者が訪日する際、それぞれの関心に応じて、関西が強みを有する「環境」「防災」分野の関連施設を見学するツアー（関経連インダストリアルツアー）の実施に取り組んでいる。当ツアーを通じて、実際の施設を見て理解を深めてもらうことにより、「アジアにおける諸課題の解決」に貢献することをめざしている。

2015年7月号
「財政健全化計画」に対する意見─社会保障制度改革なくして財政健全化なし─
2020年度の基礎的財政収支の黒字化などをめざすわが国の財政健全化目標。この目標をクリアするために、政府が取りまとめている財政健全化計画に対し、関経連では５月22日に意見書を取りまとめ、建議した。本意見書では、国の歳出の中で最も大きい社会保障関係の支出を食い止めるべく、改革メニューを提言している。

2015年6月号
意見書「国土の新たな発展に向けて」を発表
政府は、人口減少や巨大災害の切迫などへの危機感が高まっていることを受け、2014年９月から国土形成計画の見直しを開始し、2015年夏ごろには全国計画の策定を、2015年度末には各地方ブロックごとの広域地方計画の策定を予定している。こうした動きをふまえ、関経連では、大商・京商・神商および関西経済同友会とともに、国土形成計画に盛り込むべき具体的方策を取りまとめた意見書「国土の新たな発展に向けて」を３月19日に公表し、24日には要望活動および国土交通省国土審議会での意見発信を行った。

関経連 ドイツ訪問団派遣報告
3月15日～21日、大竹伸一副会長（科学技術・産業政策委員会担当）、牧村実科学技術・産業政策委員長をはじめとする訪問団をドイツに派遣した。ノルトライン＝ヴェストファーレン州（デュッセルドルフ市）とバイエルン州（ミュンヘン市、レーゲンスブルク市）の州政府、フラウンホーファー研究機構、およびドイツ企業などと意見交換を実施し、好調なドイツ経済を牽引する製造業（特に中堅・中小企業）の強さの要因や、ドイツが推進する第４次産業革命と呼ばれる「インダストリー4.0（Industrie4.0）」の取り組みを調査した。

2015年5月号
入学から卒業まで留学生の就職支援をサポート
留学生の就業支援を目的として、関西の経済団体、大学、大学コンソーシアム、行政機関によって設立された「グローバル人材活用運営協議会」（事務局：関経連）は、2015年６月で発足から３年目を迎える。当協議会が産学官協働で実施してきた2014年度における外国人留学生支援の内容を中心に紹介する。

2015年4月号
独自の活動でアジア太平洋の発展に貢献するAPIR
日本とアジア太平洋地域の持続的発展に寄与すべく研究活動を行うアジア太平洋研究所（APIR）。唯一無二のシンクタンクとなるべく、2011年12月の発足からAPIRを牽引する宮原秀夫所長に、これまでの活動の振り返りと今後にかける思いを語ってもらった。