Close Up　2017年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2018年3月号
関西の発展に向けて邁進するＡＰＩＲ
アジア太平洋研究所（APIR）は、2011年12月に発足以来、アジア太平洋地域の新たな活力創出、持続的な発展に寄与するため、政策提言や情報提供を行っている。今号では、APIRの最新の動向や研究者の思いを紹介する。

2018年2月号
働き方先進地域ＫＡＮＳＡＩをめざして（後編）
～働き方改革推進のポイント～
関経連では、政府の「働き方改革実行計画」に基づく政策動向を注視しつつ、関西が働き方の先進地域となることをめざした取り組みを進めている。前号では、「企業の声をふまえた取り組み」と題して、アンケートの結果を中心に報告した。今号はその続編として、昨年12月に経団連と共催したセミナーで紹介された企業の取り組み事例等を中心に、働き方改革推進のポイントについて報告する。

2018年1月号
働き方先進地域ＫＡＮＳＡＩをめざして（前編）
～企業の声をふまえた取り組み～
政府は2017年３月に策定した「働き方改革実行計画」に基づき、「時間外労働の上限規制」や「同一労働同一賃金ガイドライン案」の法制化を進めている。関経連では、こうした法改正の動向を注視しつつ、「政策提言」「会員企業の対応支援」「地域の政労使一体となった機運醸成」により働き方改革を推進し、関西が働き方の先進地域となることをめざしている。今号と次号の２回にわたり、当会の働き方改革への取り組みについて報告する。

2017年12月号
財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方
～税制改革を中心に～
当会は、わが国の税財政の現状をふまえた今後の税制改革に向けた要望項目を取りまとめ、2017年11月２日に意見書「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方～税制改革を中心に～」を公表した。意見書では、消費税率10％への予定通りの引き上げや、法人実効税率の一律の引き下げ論にピリオドを打った上での、研究開発および設備投資の分野など企業のイノベーション創出につながる税制の整備などを重点事項としている。今回の意見書のポイントについて紹介する。

2017年11月号
2024年 梅田に新たなイノベーション創出拠点誕生
～うめきた２期のまちづくり～
大阪の都心に残された最後の一等地「うめきた」でグランフロント大阪等がまちびらきをしてから、約４年半。続く、うめきた２期のまちづくりがいよいよ具体的に進みだす。今号では、２期のまちびらきに向けた官民の連携によるイノベーション創出拠点の形成への取り組みを中心に紹介する。

2017年10月号
関経連訪中団2017派遣報告
関経連は2017年７月11日（火）～14日（金）、松下正幸副会長・国際委員長を団長とする20名の訪中団を派遣した。初の上海での開催となった「日中企業家交流会」には、約90名の経営者らが参加し、「健康・美容産業の活性化」と「都市と集客ビジネス」をテーマに活発な意見交換を行った。北京で は中国日本友好協会の唐家璇会長、外交部の孔鉉佑部長助理らと懇談を行った。

2017年09月号
日本型経営の再評価と企業の長期的発展に向けて
～未来投資戦略におけるコーポレートガバナンス改革～
当会は本年５月、政府の「未来投資戦略2017」が策定されるのに先立ち、意見書「未来投資会議における企業関連制度改革に関する意見」を取りまとめ、政府・与党などに建議した。今号では、今回の提言の内容や、「未来投資戦略2017」に明記されたコーポレートガバナンス改革のポイントを紹介する。

2017年08月号
留学生が関西で活躍し続けるために
～関西における留学生の就業・定着支援の動向と
　グローバル人材活用運営協議会の活動状況～
留学生の就業支援を目的として、関西の経済団体、大学、大学コンソーシアム、行政機関が参加して設立された「グローバル人材活用運営協議会」（事務局：関経連）は、2017年６月で発足から４年が経過。設立以降、留学生を取り巻く環境の変化に対応しつつ、さまざまな取り組みを行ってきた。ここでは、関西における留学生の就業・定着支援の動向を紹介するとともに、協議会で実施している産学官協働の取り組み状況について報告する。

2017年07月号
動き始めたタイランド4.0
～タイ視察報告～
関経連は2017年４月24日～29日、在大阪タイ王国総領事館が日・タイ修好130周年記念事業の一環として主催した経済関係機関のタイ訪問プログラムに参加した。先進国入りをめざして産業の高度化をはかる新政策「タイランド4.0」を打ち出したタイの最新状況と現地に進出する日系企業の動きを調査するため、タイ投資委員会(ＢＯＩ)や国立科学技術開発庁、泰日工業大学、盤谷日本人商工会議所、 アマタナコン工業団地に進出している関西企業等を訪問した。

2017年06月号
複眼型スーパー・メガリージョン形成を めざして
関経連では国土審議会での意見発信などを通じて、関西圏が首都圏と並ぶ成長エンジンとなり、日本経済全体を牽引する「複眼型スーパー・メガリージョン」形成の必要性を訴えてきた。ここでは、当会のこれまでの取り組みや、2017年３月にリニア中央新幹線早期全線開業実現協議会（代表：関経連会長、大阪府知事）が主催したシンポジウム「スーパー・メガリージョンがもたらす日本の新たな成長」での議論を紹介する。

2017年05月号
2017年度事業計画が決定
当会は、2020年の「ありたき姿の具体像」として「日本の双発エンジンとして日本をリードする」「アジア有数の中核都市圏（ハブ）となる」を掲げ、2012～2020年度の間、３カ年ごとに中期目標を設定し、活動を展開している（第１期：2012～2014年度、第２期：2015～2017年度、第３期：2018～2020年度）。ここでは、第２期中期目標期間の最終年度にあたる2017年度の事業計画を紹介する。

健康長寿社会の実現に向けて～関西健康・医療創生会議の３年目の取り組み～
2015年２月の第53回関西財界セミナー、同年４月の「第29回日本医学会総会 2015 関西」の成果等をふまえて、関西広域連合の傘下に、オール関西で健康・医療分野の課題に取り組む産学官の連携組織、「関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）」（議長：井村裕夫 京都大学名誉教授） が７月に設立された。現在は、関西の強みを生かして、健康長寿社会の実現に向けた新産業の創出、人材育成等に取り組んでいる。まもなく３年目を迎える創生会議の活動を振り返るとともに、2017年度の重点取り組みを紹介する。

2017年04月号
実効性ある働き方改革の実現に向けての提言
関経連では２月13日に、「実効性ある働き方改革の実現に向けての提言」を取りまとめ、政府・与党に建議した。提言では、政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向けて、有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者等の処遇改善や長時間労働の是正といった「働き方改革」について、各社の労使に積極的な対応を呼びかけるなどの経済界の取り組み姿勢を示すとともに、規制の強化だけではない総合的な施策を政府に求めた。以下に今回の提言のポイントを紹介する。