Close Up　2018年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2019年3月号
東北の自立的な復興・創生に向けた取り組み ～2018年度の復興支援活動を振り返る～
関経連では、東日本大震災以降、復興に向けた提言活動、ボランティアバスの派遣、東北企業の販路開拓支援など、被災地の復旧・復興の状況にあわせたさまざまな支援活動を継続的に行ってきた。震災から８年を迎えた2018年度の当会の支援活動として、福島県視察および組込みシステム産業の振興に 向けた取り組みに焦点をあてて紹介する。

健康・医療に関する対談企画 シリーズ第３弾
データ利活用で健康な子どもを育み、関西を健康長寿社会のモデル地域に！
健康・医療関連産業等の発展に取り組む関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）の井村裕夫議長と企業経営者による対談企画の第３弾。今回は子どもの健康に焦点を当て、胎生期から生涯にわたる健康・医療データをつなぐ重要性について、保育事業の実例をふまえて寺田千代乃 関経連副会長と語っていただいた。

2019年2月号
パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見
政府では現在、パリ協定の締約国に求められる長期戦略の策定に向けた議論が進められている。関経連では、長期戦略の策定に向けた要望項目を取りまとめ、2018年12月13日に意見書「パリ協定に基づく長期戦略策定に向けた意見」を公表した。今号では、その提言の概要を紹介する。

2019年1月号
第３回ベトナム政府機関と関西企業との対話会
10月25日（木）、関経連は、森光廣国際委員会副委員長をトップとして、ベトナム政府機関と関西企業との対話会を開催した。本対話会は、ベトナムにおける関西企業の投資環境改善および関西が強みを有する環境分野での協力拡大を目的として2016年より毎年ベトナムにて開催しているものである。第３回となる今回は、ベトナム計画投資省外国投資庁のドー・ニャット・ホアン長官の出席を得て、有意義な意見交換が行われた。

2018年12月号
企業・地域防災力の向上への取り組み ～強靱な関西をめざして～
2018年は、豪雪、地震、大型台風、記録的豪雨など、大規模災害が全国的に頻発した年であった。関西においても、６月に大阪北部地震、７月に西日本豪雨、９月には台風21号など、相次ぐ災害により被害がもたらされ、あらためて災害に対する平時からの対策の重要性が見直されているところである。
今号では、会員企業を対象に実施したアンケート調査の結果および企業・地域防災力の向上に資する関経連の取り組みについて報告する。

健康・医療に関する対談企画　シリーズ第２弾
異分野技術融合に向けた関西の課題と可能性
健康・医療産業の発展等に取り組む関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）の井村裕夫議長と企業経営者による対談企画の第２弾。今回は、健康・医療分野と情報技術分野との連携に向け、異分野融合によるイノベーション創出やそれを担う人材の育成などをテーマに、井上礼之 関経連副会長と語っていただいた。

2018年11月号
今後の税制改革に向けた提言 ～財政健全化と経済成長の両立のために～
当会では、今後の税制改革に向けた要望項目を取りまとめ、9月28日（金）に意見書「今後の税制改革に向けた提言～財政健全化と経済成長の両立のために～」を公表した。意見書では、税財政に関する基本的な考え方を示した上で、今後の税制改革に向けて、2019年度改正を見すえた項目と中長期的に検討が必要な項目を整理し、財政健全化に資する消費税率の着実な引き上げや経済成長につながる法人税制の整備などを提言した。

2018年10月号
うめきた２期地区開発事業者が決定 ～関西でのイノベーション創出をめざして～
大阪の都心に残された最後の一等地といわれる「うめきた」では、先行開発地域としてグランフロント大阪等がまちびらきしてから約５年半が経過した。そして、今年７月には２期地区の開発事業者が決定し、2024年夏のまちびらきに向けた開発が始動した。今号では、開発事業者の事業企画提案の概要とともに、官民連携によるイノベーション創出拠点の形成に向けた取り組みを中心に紹介する。

2018年9月号
関経連訪中団2018派遣報告
関経連は2018年７月17日（火）～20日（金）、松下正幸副会長・国際委員長を団長、真鍋精志副会長を副団長とする27名の訪中団を派遣し、深圳と珠海を訪問した。同地の行政機関や企業を訪れ、意見交換するとともに、深圳では「第４回日中企業家交流会」を開催し、「イノベーション」をテーマに日中の企業が先進的な取り組み事例についてプレゼンテーションを行った。

2018年8月号
関西経済の現状
～好調なインバウンドなどが経済をけん引～
リーマン・ショックや東日本大震災により落ち込んでいた企業業績がアベノミクスなどにより大きく改善し、雇用などの各種経済指標が過去最高水準となるなか、関西経済も緩やかな回復基調を維持している。ここでは、関西経済の現状について、主要な経済指標や関西企業の景況感の変遷、関西経済の追い風となっているインバウンドの動向などを交えて紹介する。

2018年7月号
健康・医療に関する対談企画　シリーズ第１弾
健康・医療先進地域関西のさらなる発展に向けた挑戦！
健康・医療産業の発展などに向けて産学官連携で取り組む、関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）。2015年7月の設立以来、議長として推進してきた井村裕夫 創生会議議長と、同会議のアドバイザリーメンバーでもある、角和夫 関経連副会長に、今後の展望や活動の方向性などを聞いた。

2018年6月号
財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方 ～財政改革を中心に～
現在、政府においては、2020年度に基礎的財政収支（以下、ＰＢ）を黒字化するとした従来の財政健全化目標の見直しに向けた検討が進められている。関経連は、18年４月13日に提言「財政健全化と経済成長の両立に向けた税財政のあり方～財政改革を中心に～」を取りまとめ、ＰＢ黒字化の実現に向けた基本的な考えを示すとともに、国家財政を圧迫している社会保障などに焦点を当て、要望項目を示した。今回の提言のポイントを紹介する。

2018年5月号
復興から「新しい東北」の創造に向けて
―2017年度の復興支援活動を振り返る―
東日本大震災から丸７年が経過した被災地では、地域が抱えていた人口減少・少子高齢化や１次産業の担い手不足などの課題が震災を契機に深刻化しており、今後も息の長い継続的な支援が求められる。ここでは、2017年度の関経連の復興支援活動を振り返るとともに、被災地の課題と取り組みを紹介する。

2018年4月号
アジアにおける親関西人材育成の取り組み
～アジアビジネス拡大に向けて～
関経連では「アジア有数の中核都市圏（ハブ）となる!」という2020年のありたき姿の実現に向けて、「Look West」と「グローバルな視点での舞台としての関西」という２つの視点で、関西企業のアジアビジネス拡大に向けたさまざまな活動を行っている。なかでも、関西とアジアの架け橋となる「親関西人材」の育成およびビジネスでの連携を重点事業の一つに位置づけて取り組んできている。