関経連NOW　2018年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2019年3月号
けいはんなで進むイノベーション・エコシステムの構築(540KB)
「イノベーション・エコシステム」構築競争がニューヨーク、パリ、イスラエル、深センなど世界各地において行われている。次々にイノベーションを生み出して経済成長と都市の発展につなげることを狙い、日本・関西でもさまざまな取り組みが進められている。
本特集では、世界有数のサイエンスシティとして着実な発展を遂げている関西のイノベーション拠点の一つ、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市、以下、けいはんな）でのイノベーション・エコシステム構築にかかわる取り組みを紹介する。

2019年2月号
2025年大阪・関西万博決定！ 成功に向け踏み出す一歩(571KB)
2025年国際博覧会（万博）の開催地が大阪・関西に決定した。直前まで続けた政府・自治体・経済界が一体となったオールジャパンでの活動が誘致実現につながった。
人類共通の課題解決に向け､世界の英知を集め、先端技術を駆使して新たなアイデアを創造・発信する場となる大阪・関西万博。1970年以来55年ぶりに大阪で開催する万博を成功させるべく、引き続きオールジャパン体制で準備を進めていく。

2019年1月号
関経連欧州経済調査団─ Brexit 最前線─(827KB)
2019年３月29日の英国のＥＵ離脱、いわゆるBrexitに向け、交渉を行っている英国とＥＵ。交渉の難航が伝えられているなか、その実情と各国の見通しを直接ヒアリングし、実際の英国およびＥＵの空気感を体験した上で今後の対応を検討するべく、関経連は2018年11月11日～16日に松下正幸副会長・国際委員長を団長とする調査団をベルギー・ドイツ・英国に派遣した。ここでは調査団の派遣を通して見えた、それぞれの国の事情とそれに基づくBrexit等に対する見方や対応策を紹介する。

2018年12月号
関西観光本部、グランドデザインを策定(4.6MB)
近年、その好調ぶりに各方面から熱い視線が注がれている日本そして関西のインバウンド観光。
2017年４月に発足した官民共同の広域連携ＤＭＯ ｢関西観光本部｣は、全国に先駆けた数々の事業を通じ、関西のインバウンド振興に貢献してきた。活動２年目となる今年は、地域全体で取り組む｢関西ツーリズムグランドデザイン2021｣の策定に着手。10月に公表した。
そして策定作業も最終段階に入った９月に関西を襲った台風21号──。ここでは、台風の甚大な影響を受けた関西のインバウンド観光の回復とさらなる振興に向けたさまざまな取り組みを紹介する。

2018年11月号
地域の自立と繁栄の多極化に向けて　―「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」を発表―(1.1MB)
設立当初より地方分権改革・道州制について調査・研究を続け、時宜にかなった提言を行ってきた関経連。そのたゆまぬ活動が｢関西広域連合｣の設立などにつながっている。
しかし現状、国から地方への権限・財源の移譲は進んでおらず、近年では道州制の議論も下火となっている。そこで当会はあらためて地方分権の議論を巻き起こすべく、本年７月に｢地方分権・広域行政・道州制に関する意見｣を公表した。

2018年10月号
スポーツで輝く関西 ～「関西スポーツ振興ビジョン」策定～(998KB)
2019年から始まる３年間の｢ゴールデン・スポーツイヤーズ｣。その幕開けを目前に控え、国および各地域の｢スポーツ振興｣や｢スポーツ振興を通じた地域の活性化｣に対する視線は熱を帯びてきている。この好機を関西はどう生かすのか──。オール関西で進むべき方向性を示唆し、関係者の議論を喚起することをねらい、本年７月、関経連は｢関西スポーツ振興ビジョン｣を公表した。
"スポーツで輝く関西"を実現するための試みが、スポーツ関係団体・産・学・官の枠を超え、始まろうとしている。

2018年9月号
2025年万博誘致の実現に向け、ラストスパート！(1.2MB)
2025年の国際博覧会（万博）の開催地決定まで残りわずか。何としても誘致を実現するため、政府・自治体・経済界が一体となった誘致活動を展開している。2018年３月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）調査団による開催候補地の調査ならびに６月に開催されたＢＩＥ総会での３回目のプレゼンテーションでは、日本の万博計画の魅力などをアピールした。
今後、ＢＩＥ加盟国は、開催候補地の調査結果や総会でのプレゼンテーションなどをふまえ検討を本格化させる。11月23日の開催地決定に向け、誘致活動はラストスパートに入る。

2018年8月号
ミッシングリンクの解消に向けて
～進む関西の高速道路ネットワーク整備～(1.1MB)
新名神高速道路高槻ジャンクション・インターチェンジ（JCT・IC）～神戸ジャンクション（ JCT）の開通や大和北道路の新規事業化などネットワークの整備に進展がみられる一方、いまだミッシングリンク（未整備区間）が残る関西の高速道路。
これまでの関経連の取り組みやその成果とともに、新名神高速道路や事業化された道路の概要・整備効果および残るミッシングリンク解消に向けての今後の見通しなどについて紹介する。

2018年7月号
将来の関西を支える産業クラスター群の形成を
～ＡＩ・ＩｏＴ分野に関する取り組みを中心に～(730KB)
関経連の第３期中期計画（2018～20年度）において、中期目標の一つとして掲げた"将来の関西を支える産業クラスター群を形成する"──。当会では、関西に強みがあり成長が見込まれる４分野での産業クラスター形成などに取り組み、その達成に挑む。
成長分野の一つとして注目しているのが、多様な分野で先端技術の活用が進むＡＩ・ＩｏＴ。本特集では、当会のＡＩ・ＩｏＴ分野に関する最近の取り組みのほか、産業イノベーション振興に向けた考え方などを紹介する。

2018年6月号
新たな夢と希望にあふれた活力ある関西の創造を(582KB)
関経連は、2018年５月28日に第56回定時総会を開催。
役員の選任のほか2018年度の事業計画や予算の報告などを行い、新たに小林哲也 近鉄グループホールディングス会長、村尾和俊 西日本電信電話社長の２名が副会長に選任された。
ここでは、松本会長へのインタビューとともに、今年度の事業計画を紹介する。

2018年5月号
関経連米国使節団(741KB)
３月11日～17日、関経連は松本正義会長を団長とする約40名からなる使節団を米国に派遣した。日程の前半は、中西部の現状やスマートモビリティへの取り組みを視察する｢中西部産業視察班｣と、スポーツ関連産業やアスリート育成の現状等を調査する｢スポーツ振興視察班｣に分かれ、それぞれオハイオ州とオレゴン州を訪問。
後半はワシントンＤ.Ｃ.にて合流し、トランプ政権の経済・通商に関する戦略や方向性について意見交換を行うとともに米国に進出している日系企業への影響などを調査した。

2018年4月号
第56回関西財界セミナー(1.5MB)
関西の冬の風物詩、関西財界セミナー（関西経済連合会・関西経済同友会共催）。
本年も国立京都国際会館にて２月８日～９日の２日間にわたり開催した。第56回となる今回のメインテーマは、「いざ、舞台を関西へ～関西からはじまる未来社会のデザイン～」。
万博・スポーツ、持続可能な開発目標（SDGs）とSociety5.0、イノベーション、ルック・ウエスト等をキーワードに、分科会討議などが行われた。