Close Up　2019年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2020年3月号
米国｢ビジネス・ラウンドテーブル｣等と意見交換を実施
当会は、これまでの米国の流れをくんだわが国のコーポレートガバナンス改革などに対し、ガバナンス体制の構築などに関する考え方を意見書として公表してきた。そうしたなか、2019年８月、米国の経営者団体「 ビジネス・ラウンドテーブル」 から、株主第一主義を見直す宣言が発表された。
今号では、 2020年１月に松本会長および当会幹部が渡米し、「 ビジネス・ラウンドテーブル」 や米国関係者と行った意見交換の概要を中心に紹介する。

2020年2月号
高齢者の雇用に関する意見
政府は、全世代型社会保障制度の実現に向けた議論と関連して70歳までの就業機会確保をめざして おり、2020年の通常国会において企業の対応を努力義務とする法改正が行われる見込みである。 また、将来的には義務化に向けた法改正も検討するとされている｡
当会ではこのような動向をふまえ､2019年11月18日に ｢高齢者の雇用に関する意見｣ を取りまとめた。 今号では､この意見書のポイントおよび高齢者雇用に関する会員企業の声を紹介する。

2020年1月号
第4 回ベトナム政府機関と関西企業との対話会
ベトナムにおける関西企業の投資環境改善や、関西が強みを有する環境分野での協力拡大を目的として 2016年より毎年ベトナムにて開催してきた｢ベトナム政府機関と関西企業との対話会｣。
４回目となる2019 年の会合を10月8日（火）にハノイにて開催した。関経連からは井上剛 国際委員会 副委員長をはじめとする66名が、ベトナム側からは、2018 年に引き続いての参加となった計画投資 省外国投資庁のドー・ニャット・ホアン長官を筆頭に24名が出席。有意義な意見交換を行った。

2019年12月号
税制改革に向けた意見
～健全で持続的な成長の実現に向けて～
当会は、意見書「税制改革に向けた意見～健全で持続的な成長の実現に向けて～」を10月９日に公表した。 今回の意見書では、2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、以下ＰＢ）の黒字化をめざした 消費税率のさらなる引き上げ、企業活動をより後押しする法人税制の見直し、中間層の活力維持・向上に 資する個人所得課税および資産課税等の見直しなどを求めている。 今号では意見書のポイントについて紹介する。

2019年11月号
中長期的な企業価値向上に向けたコーポレートガバナンス体制の構築に関する意見
当会は、これまでのコーポレートガバナンス改革の動向および近時のトピックスをふまえ、企業のガ バナンス体制の構築に関する考え方を表明した意見書「中長期的な企業価値向上に向けたコーポレー トガバナンス体制の構築に関する意見」を中部経済連合会、九州経済連合会、北陸経済連合会との 連名で、９月26日に発表した。 今号では、意見書の内容とともに、10月３日に東京で開催したシンポジウム「実効性あるコーポレー トガバナンスの実現に向けて」についても紹介する。

2019年10月号
健康・医療に関する対談企画　シリーズ第４弾
ＩＴ時代に応える専門人材の育成でビッグデータ収集・利活用の実現を！
健康・医療関連産業等の発展に取り組む関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）の井村裕夫議長と企業経 営者による対談企画の第４弾。今回はあらゆる分野で変革をもたらす情報技術に焦点を当て、健康・医療分 野や金融分野でのデータ利活用とそのための人材育成について、柏原康夫 関経連副会長と語っていただいた。

2019年9月号
関経連訪中団2019派遣報告
関経連は2019 年７月15日（月）～19日（金）、松下正幸副会長・国際委員長を団長、真鍋精志副会長を副団長とする25名の訪中団を派遣し、北京と成都を訪問した。
北京では外交部、商務部、中国国際貿易促進委員会などの政府機関・団体を訪問。成都では四川省人民政府への訪問に加え、新規ビジネス創出をテーマとして「第５回日中企業家交流会」を開催し、日中それぞれの企業によるプレゼンテーションと交流を行った。また、ユーラシア大陸を横断する国際貨物鉄道の始発点の一つである青白江ターミナルなどの視察も行った。

2019年8月号
人口減少社会にうちかつスーパー･メガリージョンの形成に向けて
～スーパー･メガリージョン構想検討会が最終とりまとめを公表～
リニア中央新幹線全線開業を見据え、2017 年８月に国土交通省が設置したスーパー・メガリージョン構想検討会（以下、検討会）では、約２年間にわたる検討の内容を最終とりまとめ「人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて～時間と場所からの解放による新たな価値創造～」として2019 年５月20日に公表した。今号では、検討会において関経連が表明した意見のポイントおよび｢最終とりまとめ｣の概要について紹介する。

2019年7月号
雇用の多様性と流動性を高める
─提言｢多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方｣─
少子高齢化や人口減少などを受け、働き方改革・人づくり革命・生産性革命・全世代型社会保障などが政府の主要政策となり、雇用や人材育成に関する議論が進められている。一方、企業においても技術革新やグローバル化など、経営を取り巻く環境の変化は加速しており、変化に対応するためにも国際的な人材獲得競争を勝ち抜く取り組みが不可欠となっている。こうした情勢をふまえ、関経連は、2019年４月23日に提言「多様な人材の柔軟な働き方を実現する雇用のあり方」を取りまとめ、公表した。

2019年6月号
財政健全化に向けた意見
～国家財政のガバナンス強化と持続可能な社会保障制度の実現に向けて～
当会では、財政健全化に向けて政府が取り組むべき項目を取りまとめ、4月18日（木）に意見書「財政健全化に向けた意見～国家財政のガバナンス強化と持続可能な社会保障制度の実現に向けて～」を公表した。
意見書では、中長期的に安定した財政運営につながる規律の確保、社会制度の効率化や行政の透明化を実現するデジタル化の推進、全世代が安心できる持続可能な社会保障制度への見直しなどを求めている。今号では、意見書のポイントについて紹介する。

2019年5月号
関経連アセアン使節団 派遣報告
関経連は３月10日（日）～16日（土）、松本正義会長を団長、松下正幸副会長を副団長とする使節団をフィリピン、シンガポールに派遣した。フィリピンでは、財務省のほか労働関係の省庁・機関等を訪問し、シンガポールでは、自由貿易の推進および先端技術開発を促すエコシステムなどについて意見交換を行った。

2019年4月号
わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見
～企業と投資家との実効的な対話促進に向けて～
現在、わが国では、企業と投資家との対話を促すガバナンス強化に向けた環境整備が進められている。関経連は、2019年３月18日に「わが国のコーポレートガバナンスの強化に関する意見」を取りまとめ、コーポレートガバナンスに関する当会の基本的な考えを示すとともに、会員企業を対象に実施した調査結果に基づき、政府・与党に対して意見を述べた。