Close Up　2020年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2021年３月号
関西広域連合のこれから～次の10年に向けて～
「関西ビジョン2030」で掲げた７本の矢の一つ、「道州制実現につながる地方分権・広域行政の促進」は、 当会が長年取り組んできたテーマである。そして、この取り組みを進める上で重要なカウンターパートと なるのが、当会がその設立に深くかかわり昨年12月に設立10年を迎えた関西広域連合である。 今号では、設立10年のタイミングで２代目の関西広域連合長に就任された仁坂吉伸 和歌山県知事と 松本会長に今後の関西広域連合がめざす方向性や地方分権改革への思いなどについて語っていただいた。

2021年２月号
2025年「スポーツで輝く関西」の実現に向けて
～関西広域・産学官連携による取り組みの推進～
2018年、当会は｢関西スポーツ振興ビジョン｣ を取りまとめるとともに ｢関西スポーツ振興推進協議会」を発足。2025年を目標年として、｢スポーツで輝く関西｣ の実現に向けた取り組みを関西広域で産学官連携のもと推進している。昨年来のコロナ禍はスポーツ界にも大きな影響を与えているが、「こんな時こそスポーツ！」 との考えのもと、関西において生涯スポーツの振興、トップアスリートの育成などビジョンで提示した4本柱の取り組みの具体化を着実に進めてきた。今号では2020年度の活動状況と今後の取り組み方針を紹介する。

2021年１月号
新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見　
～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～
当会では、「新しい経済・社会を見据えた税財政に関する意見～コロナ感染拡大防止と経済活動の両立、その先の未来に向けて～」 を取りまとめ、2020年11月10日に公表した。意見書では、現下のコロナ危機への対応とコロナ後の新たな経済・社会の再起動に向け、「早期の経済回復に向けた要望」 「今後の経済社会・経営課題に立ち向かうための要望」 および 「長期視点に立った財政健全化のあり方」 の３つの切り口から、税制改正、予算措置、規制緩和等を求めている。今号では、意見書のポイントについて紹介する。

2020年12月号
マルチステークホルダー主義のもとでの ガバナンス体制･ディスクロージャー制度のあり方とは
2020年10月19日、当会は東京にてシンポジウム ｢マルチステークホルダー主義のもとでのコーポ レートガバナンス体制･ディスクロージャー制度のあり方を問う｣ を開催した｡ 今号では､ シンポジウ ムの概要とともに､ 当会からの委託により作成された早稲田大学商学学術院スズキトモ教授の研究 レポート 『成熟経済 ･社会の持続可能な発展のためのディスクロージャー ･ 企業統治･市場に関する 研究調査報告書』 についてもあわせて紹介する。

2020年11月号
アジア・ビジネス創出プラットフォーム、 トップ・ミーティング開催
アジア･日本におけるビジネスの創出、経済の活性化をめざし、関経連とアジア７カ国の経済団体が 設立した「 アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ＡＢＣプラットフォーム）」。
設立が合意された2019年４月の大阪での第１回全体会議以降、各部会を中心に活動を進めてきた。
今秋、シンガポールでの開催を予定していた第２回全体会議は、新型コロナウイルス感染症の影響を 考慮し来年に延期したが、９月４日オンラインにて ｢トップ・ミーティング｣ を開催した。
ＡＢＣプラットフォームのこれまでの活動やトップ・ミーティングの概要を紹介する。

2020年10月号
新型コロナウイルス感染症に対する最近の当会の取り組み
いまだ収束が見えず、秋冬を視野に入れた備えが求められている新型コロナウイルス感染症対策。 当会でも５・６月の要望書の取りまとめ、 ｢関西・新型コロナウイルス医療体制支援基金｣ の創設を はじめ、さまざまな切り口から感染拡大防止に資する取り組みを続けている。基金に関しては新型 コロナウイルスに対する研究プロジェクトへの支援を決定した。
また、都道府県を越えた広域対応を行う枠組みの不在などコロナ禍のなかで浮き彫りとなった課題 に対し、関西広域連合と共に緊急提言を取りまとめ公表した。
今号では新型コロナウイルス感染症に対する最近の当会の取り組みを紹介する。

2020年9月号
先端技術の活用で生産性向上・付加価値創出を
～ICT・IoT・AI等活用事例集のご紹介～
わが国で労働力不足が深刻な問題となるなか、それを補う生産性向上や付加価値創出の手段として デジタル化、なかでもIoTやAIの導入・活用は不可欠となっている。また、新型コロナウイルス感染 症拡大により、ここ数年の 「働き方改革」 に加え 「新たな生活様式」 が打ち出されたことで、企業には デジタルトランスフォーメーション（DX）の一層の推進が求められている。当会では、デジタル先端 技術活用促進の一環として、企業がIoT・AIを活用して生産性向上や付加価値創出に取り組む事例を 集めた 「ICT・IoT・AI等活用事例集」 を2018年から作成し、ホームページ上でも公開している。 今号では、事例集の特長や事例の拡充状況などについて紹介する。

2020年8月号
万博を起点に！
関西で加速する水素社会実現に向けた動き
当会では関西の産業振興に向け、環境・エネルギー領域では ｢水素｣ に着目しており、水素社会の 実現に向けた機運醸成のための情報発信を中心とした取り組みを進めてきた。そうしたなか2025年 大阪・関西万博の開催が決定。この朗報を受け、"万博を起点に水素関連産業を振興するには、水素を 万博でどう利活用すべきか"について検討を開始し、2020年２月に博覧会協会が開催したＰＬＬ促進会 議にて「水素を活用したCO2フリー万博」を提案した。今号では、水素社会実現に向けた国の動きや、 関西で実証が進む水素利活用プロジェクトについても紹介する。

2020年６・７月号
2020年度事業計画
～第３期中期計画の総仕上げへ～
当会では2020年５月25日に第58回定時総会・2020年度第２回理事会を開催。
役員の選任および2020年度の事業計画や予算の報告などを行った。
事業推進体制としては、2011年５月より９年にわたり副会長を務められた柏原康夫 京都銀行名誉顧問 が退任され、堀場厚 堀場製作所会長兼グループＣＥＯが新たに副会長に選定された。
堀場副会長は、科学技術・産業振興委員会とベンチャー・エコシステム委員会を担当する。
ここでは、今年度の事業計画を中心に紹介する。

2020年5月号
2025年大阪・関西万博を契機に、健康長寿社会の実現に挑戦！
健康・医療関連産業等の発展に取り組む関西健康・医療創生会議（以下、創生会議）の井村裕夫議長と企業経営者
による対談企画も今回が最終回。少子高齢化が世界共通の課題となり始めた今、健康長寿社会をいかに築くのか、
また、大阪・関西万博で世界に何を示すべきかなどについて、松本正義 関経連会長と語っていただいた。

2020年4月号
関西で進むベンチャー・エコシステム形成の取り組み
～創業環境に優れた関西をめざして～
新たな産業を創出し、地域経済の持続的な成長を実現していくためには、ベンチャー企業の存在が欠かせない。
関西でも京阪神の３都市を中心に自治体、経済界、大学･研究機関などが協力し、ベンチャー企業の育成･成長のための取り組みが進められている。当会もベンチャー･エコシステム形成を加速させるべく、2019年、「ベンチャー･エコシステム委員会」を設置した。関西が創業環境に優れ、ベンチャー企業の技術やアイデアを生かしたイノベーションが次々と創出されるような地域となることをめざし、取り組みを進めていく。