経済人
Close Up
Close Up 2021年度
関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。
2022年３月号
「スポーツで輝く関西」の実現に向けた取り組みの推進
新型コロナウイルス感染症の拡大がスポーツ界にも大きな影響を及ぼすなか、
昨年夏の東京オリンピック・パラリンピックでの選手の活躍は人々に大きな感動を与え、
スポーツの持つ力・意義があらためて確認された。
当会では、2018年に策定した「関西スポーツ振興ビジョン」に基づき、関西の産学官・スポーツ界との
連携のもと、2025年を目標年として「スポーツで輝く関西」の実現に向けた取り組みを進めている。
今号では2021年度の活動状況と今後の取り組み方針を紹介する。
2022年２月号
「食の多様性推進ラウンドテーブル」を設立
～多様な人々が安心して関西・日本で食を楽しめる環境の整備に向けて～
当会では、2019年に「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABCプラットフォーム）」を設立し、国内外の
団体や企業との連携のもと、７つのテーマ別部会にて具体的なビジネス創出に向け取り組みを進めている。
そのなかの観光部会では、2025年大阪・関西万博に向けて、ムスリム＊1やベジタリアン＊2、ヴィーガン＊3、
食物アレルギーのある人など、多様な人々の多様な食に対応できる環境を関西・日本で整備することを
目的に、「食の多様性推進ラウンドテーブル」を立ち上げた。
今号では、「食の多様性推進ラウンドテーブル」設立の背景や今後の取り組みなどについて紹介する。
2022年１月号
科学技術・イノベーションを担う人材の育成～10周年を迎えた金属・材料工学プログラム～
金属・材料工学をはじめとする基盤技術分野はわが国の産業を支えてきたが、研究活動の縮小や人材の
減少などの傾向がみられ、日本のものづくり産業の脆弱化につながることが懸念されている。
そこで当会では、基盤技術分野の強化とイノベーションを創出する人材の育成・確保に向けて、2012年
度より金属・材料工学の基礎を体系的に習得する場として 「モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的
プログラム 『金属・材料工学』（以下、プログラム）」 を実施してきた。
今号では、 2021年度に10周年を迎えた金属・材料工学プログラムについて紹介する。
2021年12月号
未来へ続く歴史街道～設立30周年を迎えて～
日本の歴史を時代の流れに沿ってたどりながら、歴史文化の魅力を楽しく体感することができる
ルート 「歴史街道」。
今号では、今年設立30周年を迎えた 「歴史街道推進協議会」 （会長：松本正義 関経連会長）のこれまで
の歩みを振り返るとともに、 2021年度から３年間の事業の方向性を示す 「第10期中期計画」 や、
設立30周年記念フォーラム 「未来へ続く歴史街道」 について紹介する。
2021年11月号
金融をテコに大阪・関西の成長を
「国際金融都市OSAKA推進委員会」戦略骨子策定
金融機能を活性化して国内外からの投資を呼び込むことにより大阪・関西の成長をめざすという目的
のもと、2021年３月に設立された 「国際金融都市OSAKA推進委員会（以下、推進委員会）」（会長：
松本正義 関経連会長、事務局：大阪府・市）では、９月に国際金融都市の実現に向けた戦略の骨子を
策定した。
今号では、戦略の策定に向けた基本的な考え方や、戦略骨子のポイントを紹介する。
2021年10月号
コロナ禍の長期化による雇用や働き方への影響
～新型コロナウイルス感染症の影響および働き方の見直しに関するアンケート調査結果より～
当会は９月10日、「新型コロナウイルス感染症の影響および働き方の見直しに関するアンケート調査」 の結果
を公表した。本調査は、コロナ禍が長期化するなかで、雇用や働き方への影響等を把握することを目的として、
本年６月から７月にかけて実施したものである。特に、コロナ禍により当初緊急避難的に広まったテレワーク
の導入状況の推移やその実施上の課題への対応状況等については、昨年の11月から12月にかけて実施した
「新型コロナウイルス感染症の影響およびテレワークに関するアンケート調査（以下、前回調査）」 の結果と
比較しながら、詳しく分析を行っている。今号では、調査結果のポイントをいくつか紹介する。
2021年９月号
アジア・ビジネス創出プラットフォームスタートアップ部会の最近の取り組み
「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ＡＢＣプラットフォーム）」 の設立から２年半。新型コロナウイ
ルスの世界的な感染拡大のため実際の往来ができない状況が続いているが、テーマごとに設けた７つの
部会を中心に、オンラインでの打ち合わせやイベントを通じて各国の企業・団体間の連携を促進し、
ビジネスの創出をはかっている。
今号では、2020年４月に発足したスタートアップ部会の最近の取り組みや、さらなるビジネスマッチングに向けた関経連の取り組みなどについて紹介する。
2021年８月号
関西の国際物流活性化に向けた「阪神港」を中心とした取り組み
阪神港（大阪港・神戸港を一体としてとらえた呼称）では、その活性化に向けてインフラ整備をはじめとしたさまざま
な取り組みを行ってきたが、昨今の 「デジタル」 「グリーン」 の潮流を意識した新たな取り組みも始まっている。
当会でも 「国際物流戦略チーム」 などにより、阪神港等の活用を通じた国際物流活性化への取り組みを進めている。
今号では阪神港の現状や課題、その機能強化に向けた取り組みについて紹介する。
2021年７月号
関西の高速道路ネットワーク整備・強化に向けた最近の取り組み
高速道路ネットワークの整備は関西の経済基盤を確立する上で重要な課題である。当会では、関西高速
道路ネットワーク推進協議会（代表：松本正義 関経連会長）を通じて、毎年、政府・与党への要望活動を
行っており、これまで大阪湾岸道路西伸部や淀川左岸線延伸部、大和北道路などの新規事業化の実現に
寄与してきたところである。ここでは、ミッシングリンクの解消や既存の道路ネットワークの機能強化・
維持に向けた最近の取り組みについて紹介する。
2021年６月号
国際金融都市をめざして、推進体制が始動
～「国際金融都市OSAKA推進委員会」の設立～
2021年３月末、大阪府・市および経済界は大阪・関西を世界の金融ハブとすることをめざす
｢国際金融都市OSAKA推進委員会（以下、推進委員会）」 （会長：松本正義 関経連会長）を設立した。
推進委員会では今年度、大阪・関西がどのような国際金融都市をめざしていくのかを示す
コンセプト作りと、その実現に向けた戦略の策定に注力していく。
今号では大阪・関西が国際金融都市をめざす背景や推進委員会の活動内容等について紹介する。
2021年５月号
エネルギー基本計画の見直しに向けた意見
～我が国のグリーン成長と脱炭素社会の実現を目指して～
３月９日、当会をはじめとする西日本の６つの経済連合会は、「エネルギー基本計画の見直しに向けた意
見～我が国のグリーン成長と脱炭素社会の実現を目指して～」 を取りまとめ、公表した。
エネルギーの分野で、この６団体が連名で意見書を公表するのは初めてのことである。
今回の意見書では、 「2030年度エネルギーミックスの達成」 および 「2050年カーボンニュートラルの実現」
に向けて必要と考えられる取り組みに重点を置いて提案を行っている。そのポイントについて紹介する。
2021年４月号
コロナ禍が雇用に及ぼす影響とテレワークの実施状況
～新型コロナウイルス感染症の影響およびテレワークに関するアンケート調査結果より～
当会は２月18日、「新型コロナウイルス感染症の影響およびテレワークの実施に関するアンケート調査」 の結
果を公表した。本調査は、昨春実施した緊急アンケート調査をふまえ、その後刻々と変わる状況のなかで、
コロナ禍が雇用労働に及ぼした影響の変化等を把握することを目的に、昨年11月から12月にかけて実施し
たものである。特に、緊急避難的に広まったテレワークの導入状況やその効果・課題等については、コロナ
禍以前の状況も含めて詳しく調査・分析を行っている。今号では、結果のポイントをいくつか紹介する。