Close Up　2022年度

関西で今ホットな話題を紹介するコーナーです。

2023年３月号
文化庁移転を契機に「文化と経済の好循環」の実現へ
2023年３月27日、いよいよ文化庁が京都での業務を開始する。地方創生政策の一環として、政府が省庁 の地方移転の提案を募集してから約８年。明治以降初めての中央省庁移転の実現に至るまでの経緯や近年 の文化行政に関する動き、関連する当会の取り組みを紹介する。

2023年２月号
次期国土形成計画への提言
わが国のおおむね10年間の国土のあり方を示す 「国土形成計画」。2050年やさらにその先を見据える新たな計画の策定に向け、2022年7月に国土審議会計画部会から 「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ （以下、「中間とりまとめ」）」 が公表された。これまでも当会は、東京圏以外にもわが国の成長を支える核となる都市圏が複数存在する 「複眼型国土」 形成の必要性を訴えてきた。わが国がめざすべき国土の姿に関西として貢献すべく、当会では、 「中間とりまとめ」 の内容をふまえた上で、「全国計画」 を策定するにあたっての基本的な視点や盛り込むべき施策等について取りまとめた意見書 「次期国土形成計画への提言」 を2022年12月に公表した。 今号では意見書のポイントを紹介する。

2023年１月号
高所得国をめざすタイ〜「BCG経済モデル」を国家戦略として～
東南アジアの中心部に位置し、世界各国へのハブとしても機能しているタイ王国（タイ）。その利便性や外国企業に対する投資優遇制度の後押しもあり、タイに進出する日本企業の数は東南アジアの中で最大となっており、日本との結びつきも強い。タイ政府は、中所得国から脱却し高所得国となることをめざして、 2021年に 「BCG（バイオ・循環型・グリーン）経済モデル」 を策定。現在、さまざまな機関で取り組みが進められている。こうしたタイ経済の現状について学ぶため、当会は2022年8月、タイ王国大阪総領事館が主催するタイ招聘プログラムに参加した。今号ではこの 「BCG経済モデル」 や、関連する機関における取り組みについて紹介する。

2022年12月号
2023年度税制改正に関する要望
わが国では、人口減少・高齢化に伴う社会保障費の増大や中間層の疲弊などの課題に加え、新型コロナウイルス 感染症の再拡大への懸念や地政学リスクの高まりなどにより、先行きに対する不透明感が一層増している。 そうした状況のなか、政府が掲げる 「成長と分配の好循環」 を実現するためには、企業の国際競争力の回復・ 強化や中間層の活力維持・向上、地域の活性化などが求められる。そこで、当会ではこうした観点をふまえた 上で 「2023年度税制改正に関する要望」 を取りまとめ、政府・与党等に働きかけを行った。今号では、その 内容について紹介する。

2022年11月号
「都道府県域を越える広域自治体行政の強化についての提言」を公表
当会は、各地域がそれぞれの実情や強みに合わせた独自の施策を実行できる地方分権・広域行政の推進に向けて 長年活動してきた。特に、2010年に設立された関西広域連合とは、関西地域の発展という共通の目標に向け、 連携してさまざまな事業に取り組んでいる。 現在、政府の第33次地方制度調査会において、国と地方の役割分担のあり方や、都道府県域を越えた広域的な 課題への対応を円滑に行うための方策などが議論されている。この機会をとらえ、当会は関西広域連合と共同で 意見書を取りまとめ、 2022年９月13日に公表した。今号ではその内容を解説する。

2022年10月号
文化庁移転、大阪・関西万博を契機に、京都・関西の魅力を世界へ
明治以来初の中央省庁の本格移転となる文化庁の移転を控え、新庁舎の整備や移転を契機とする取り組みへの準備が進む京都。今号では、2022年４月に２期目を迎え、2020年からは関西広域連合の副広域連合長も務めておられる西脇隆俊 京都府知事と松本会長に、文化庁の移転や2025年大阪・関西万博への期待、京都府が注力している施策、関西広域連合への思いなどについて語っていただいた。

2022年９月号
こんにちは、ミャクミャク！ともに盛り上げよう、大阪・関西万博
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)開幕まで1000日を切り、開催準備は一層の加速を見せている。正式 参加国も目標とする150カ国に近づき、会場整備も着々と進んでいる。７月に公表された公式キャラクターの愛称 「ミャクミャク」 も大きな話題となるなど、大阪・関西万博に対する全国的な認知も高まってきた。 今号では、直近の準備状況を紹介する。

2022年８月号
報告書「国・関西広域連合への企業からの要望」を公表
当会は関西をはじめとする地域経済の活性化に資する地方分権・広域行政の推進に長年取り組んできた。2020年には、当会がその設立に寄与した関西広域連合が10周年を迎えるのを機に、関西広域連合が今後10年で果たすべき役割やそのために取り組むべき改革等について提言を取りまとめた。そしてこの提言内容の実現に向け具体例を提示するべく、当会は2021年に会員企業に対しアンケートを実施。回答で得られたニーズを50項目の要望として報告書に取りまとめ、 2022年5月18日に公表した。今号では報告書のポイントを紹介する。

2022年７月号
「バイオコミュニティ関西」の取り組み～「グローバルバイオコミュニティ」の認定を受けて～
2022年４月、内閣府は、 関西圏と東京圏の 「グローバルバイオコミュニティ」 への認定を決定した。 この 「グローバルバイオコミュニティ」 とは、わが国において研究開発から事業化までに多様な主体がかか わる戦略的なバリューチェーンを構築し、バイオ分野で世界をリードするための枠組みである。今号では、政府の 「バイオ戦略」 や、関西での取り組みの核となる 「バイオコミュニティ関西」 の活動計画 について紹介する。

2022年６月号
大阪における「スーパーシティ」の実現に向けて
2021年に内閣府が公募を実施した 「スーパーシティ」 構想。全国31区域から応募があり、１年にわたる審査 の結果、 2022年４月12日に大阪市域とつくば市域のスーパーシティ区域指定が閣議決定された。 今号では、スーパーシティをめぐる動きについて紹介する。

2022年５月号
「国際金融都市OSAKA戦略」策定
金融機能を活性化し、国内外からの投資を呼び込むことにより大阪・関西の成長をめざすという目的のも と設立された「国際金融都市OSAKA推進委員会（以下、推進委員会）」（会長： 松本正義 関経連会長、事務 局：大阪府・市）において、2022年３月、国際金融都市の実現に向けた戦略が策定された。 今号では、戦略策定にあたっての背景および検討の経緯や戦略のポイントなどについて紹介する。

2022年４月号
企業支援のための関西広域プラットフォームの構築に向けて
地場産業をけん引している中小企業への支援、さらには新規産業やイノベーション創出に向けたさまざま な支援などをその目的として各地に設置されている、公設試験研究機関（公設試）。 今号では、関西の工業系の公設試の連携を軸に、研究から事業化まで一貫したサポートを提供する関西広 域の企業支援プラットフォームの構築に向けた取り組みについて紹介する。