関経連NOW　2022年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2023年３月号
関西広域産業共創プラットフォーム始動！～ 関西発のイノベーション創出をめざして～
　数多くの公設試験研究機関（公設試）産業支援機関があり研究開発拠点が集積する関西。当会では、関西広域連合に対し、産業振興分野における広域行政機能強化の一つとして、各府県市の公設試の連携強化を提案してきた。そうした働きかけが実を結び、2022年11月、関西広域連合により「関西広域産業共創プラットフォーム」が立ち上げられた。当会も統括ディレクターや連携コーディネーターの派遣に協力するなど、プラットフォームの運営を支援している。今号では、今後、府県の枠を越え、企業の基礎研究、技術開発、実証から事業化までのトータルサポートと、その活動が本格化していく「関西広域産業共創プラットフォーム」について紹介する。

2023年２月号
関西のＤ＆Ｉ先進地化に向けて～ 着実な取り組みで歩みを進める～
　　労働力人口の減少下にあるわが国において、企業が持続的に成長していくためには、性別・国籍・年齢といった属性にとらわれることなく、社員の多様性や多様な働き方を認め、一人ひとりの個性や強みを組織の力として生かす"ダイバーシティマネジメ ント"を重視した経営が不可欠である。こうした考えのもと、当会が策定した ｢関西ビジョン2030｣ でも今後の取り組みの方向性の一つとして関西がＤ＆Ｉの先進地となることをあげ、現在は、2021年11月に取りまとめた「関西Ｄ＆Ｉビジョン」で掲げためざすべき姿の実現に向けてさまざまな取り組みを進めている。今号では、関西におけるＤ＆Ｉ推進の現状や2022年度の当会の具体的な活動について紹介する。

2023年１月号
「関西ＤＸ戦略2025」を公表！~ ｢カベ｣を越えて目指すＤＸ先進地域 ~
　近年、急速に進歩するデジタル技術が社会経済のあり方を大きく変革しており、企業や地域にとってＤＸを推進していくことは非常に重要になっている。当会でも「関西ビジョン2030」において、今後の取り組みの方向性の一つとして「プロジェクトＤＸ in 関西」を掲げ、関西がＤＸを他地域に先駆けて実践する地域となるべく取り組みを進めていくことを表明した。その後さまざまな検討を経て、当会では関西がＤＸ先進地域となるために、目指すべき姿やその実現に向けた取り組みをまとめた｢関西ＤＸ戦略2025｣ を策定し、2022年12月に公表した。今号では、DXに関する日本および関西の現状や、戦略の概要について紹介する。

2022年12月号
日中国交正常化50周年～交流の歴史、 2025年大阪・関西万博、そしてその先へ～
1972年9月29日に田中角栄 内閣総理大臣と周恩来 首相が日中共同声明に署名し、国交が正常化してから今年で50年。節目の年を迎え、記念事業なども多数行われている。　関経連と中国との交流は、国交正常化からさかのぼること約１年、1971年９月に関西経済界が派遣した ｢訪中関西財界代表団｣が大きな契機となっている。日中経済関係の先駆けとして、今日に至るまでさまざまな形で交流の深化をはかっている。　今号では、当会と中国のこれまでの交流の歴史を振り返るとともに、本年10月13日に「いのち輝く未来社会に向けた日中企業協力～2025年大阪・関西万博に向けて～」をテーマに当会が開催した記念事業について紹介する。

2022年11月号
｢起業街道・関西プロジェクト」――深化する取り組み
新たな産業を創出し、地域経済の持続的な成長を実現していくためにもその存在が欠かせないとの認識が高まっている「スタートアップ」。関西でも京阪神の３都市を中心に自治体、経済界、大学・研究機関などが協力、政府等の重点的な支援も受けながら、スタートアップの育成・成長に向けた取り組みが進められている。 　当会でも2019年度から本格的に取り組みを始め、2020年には「起業街道・関西プロジェクト」に着手。イノベーションの波を関西一円に拡大し、アジアにおけるイノベーションのハブとなることをめざし、活動を深化させている。今号では、当会の本年度の具体的な活動を中心に紹介する。

2022年10月号
わが国に求められる独立財政機関の設置に向けて～わが国財政の信頼性・透明性の向上～
明治以来初の中央省庁の本格移転となる文化庁の移転を控え、新庁舎の整備や移転を契機とする取り組みへの準備が進む京都。今号では、2022年４月に２期目を迎え、2020年からは関西広域連合の副広域連合長も務めておられる西脇隆俊 京都府知事と松本会長に、文化庁の移転や2025年大阪・関西万博への期待、京都府が注力している施策、関西広域連合への思いなどについて語っていただいた。

2022年09月号
「あっちこっち関西」キックオフ！～地方都市のイノベーションプロジェクトを応援～
当会が考える"2030年における関西のあ りたき姿"を示した「関西ビジョン2030」（2020年12月公表）。その実現に向けた取り組みの方向性として掲げた「７本の矢」の一つ、「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」でめざすのは、関西各地で特色あるイノベーションを育むエコシステムが構築されるよう、多様な主体による混じり合いや協業を促す仕組みづくりである。 　今号では、事業のねらいや進捗状況、連携協定を締結した京都府舞鶴市や兵庫県丹波県民局をはじめとする各地の取り組みのほか、８月23日に開催したキックオフシンポジウムの模様などを紹介する。

2022年08月号
ＯＮＥ関西で挑戦「関西ツーリズムグランドデザイン2025」
コロナ禍で大きな打撃を受けたわが国のインバウンド観光。ようやくこの６月から限定的ではあるが海外からの旅行客の受け入れも始まり、にぎわい復活への期待も高まっている。そして2025年にナショナルイベントである大阪・関西万博の開催を控える関西。好機を生かし、「世界の旅行者に選ばれるデスティネーション"KANSAI"」の地位を確 立すべく、この２年間、関西観光本部を中心に中長期的な観光の再生・発展の戦略を検討してきた。今年３月に策定された「関西ツーリズムグランドデザイン2025（以下、グランドデザイン）」は、その成果の一つである。今後、このグランドデザインを軸に、ＯＮＥ関西となって取り組みを進めていく。

2022年07月号
「新しい資本主義」――持続可能な経済社会の実現へ
新自由主義の負の側面、行き過ぎた株主偏重の弊害が問題視されるなか、昨年10月に誕生した岸田政権は、成長と分配の好循環をコンセプトとした「新しい資本主義」を打ち出した。そのもとで創設された「新しい資本主義実現会議」における議論を経て、６月には「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が公表された。　今号では、松本会長と有識者による座談会を通して、資本主義の歴史、企業経営の変化を振り返り、資本主義の現代的課題とともに、新しい資本主義に期待されることについて考える。

2022年06月号
関西が先駆けとなり、明るい未来を拓く
関経連は第60回定時総会を2022年５月30日に開催。 理事選任の決議のほか、 2022年度の事業計画や予算の報告等を行った。今回の総会では３年ぶりに記念講演を実施、 ｢先人に学ぶ 危機を乗り越える経営」をテーマに作家の北康利氏が講演を行った。 ここでは松本正義会長へのインタビューとともに、「関西ビジョン2030」で掲げた "2030年の関西のありたき姿"実現に向けた第一歩として 昨年策定した第１期中期計画から2022年度の事業計画への流れや事業計画の内容について 紹介する。

2022年05月号
開幕まであと３年！2025年大阪・関西万博
いよいよ開幕まで３年を切った2025年日本国際博覧会（大阪･関西万博）。｢未来社会の実験場｣ の具体化に向けた政府によるアクションプランの策定、企業パビリオン出展社の決定、公式キャラクターデザインの発表など、開催への準備が着々と進んでいる。３月31日にはドバイ国際博覧会（ドバイ万博）が閉幕｡ 大阪・関西万博に向け、出展予定の国・国際機関・企業等の準備もいよいよ本格化してくる。 ここでは、政府、2025年日本国際博覧会協会（以下、博覧会協会）、そして当会をはじめとする関係団体等の取り組みについて、2021年度の活動を中心に紹介する。あわせて、３月に実施した松本正義 関経連会長によるドバイ万博での活動についても報告する。

2022年04月号
第60回関西財界セミナー
2022年２月８日〜９日の２日間、関西経済連合会は関西経済同友会と共催にて「第60回関西財界セミナー」を開催した。今年のメインテーマは、「関西を起点に反転へ〜フロンティアに立つ覚悟～」。当初は国立京都国際会館を会場に対面方式での開催を予定していたが、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、昨年度に続きオンライン形式による開催となった。当日は、企業経営者ら571人※の参加者がオンライン上で一堂に会し、経営者が、そして関西が向き合うべき喫緊の課題や、検討すべき中長期的な視点に立った発展戦略などについて具体的かつ実践的な議論を尽くした。
※前日までの申込者数から、当日の参加・欠席連絡者数を加減した人数。