関経連NOW　2023年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2024年３月号
中長期的な企業価値向上に資する企業経営の実現に向けて～コーポレートガバナンス、四半期開示制度をめぐる最近の動き～
　関経連では創立以来、さまざまな分野について独自の視点・立ち位置から提言を行ってきた。企業関連制度に関しては、企業にとって中長期的な企業価値向上をめざした活動がしやすい環境の整備に向けて意見発信を続けており、特に近年ではコーポレートガバナンスや四半期開示制度のあり方について力を入れて活動を行っている。2023年度はこうした取り組みが実を結び、少しずつ形になる年となった。今号では、2023年９月に公表した提言を基にした活動など今年度の当会の取り組みのほか、コーポレートガバナンスや四半期開示制度をめぐる最近の動きなどについて紹介する。

2024年２月号
ＡＢＣプラットフォーム　アジア・日本でのビジネス創出を加速～ABC CHALLENGE サポートプログラムを実施～
　当会の ｢関西ビジョン2030｣ の７本の矢の一つ ｢アジアをはじめとする世界との双方向のつながりの強化｣ の中核をなす取り組みとして、特に力を入れている「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABCプラットフォーム）」。ABCプラットフォームでは、これまで傘下に設けた７つのテーマ別部会の活動を軸に活動を進めてきたが、2023年度は新たな取り組みとして ｢ABC CHALLENGE サポートプログラム｣ を打ち出した。今号では、ASEAN７カ国の企業が参加したABC CHALLENGEサポートプログラムの実施状況や成果を中心に、2023年度のABCプラットフォームの活動を紹介する。

2024年１月号
｢関西ＤＸ戦略2025｣～ＯＮＥ関西で取り組む関西のＤＸ～
　社会経済環境の急速な変化に伴い、デジタル技術を活用した業務改革、ビジネス改革の加速が求められている昨今。しかし、日本そして関西の取り組みは諸外国に比べ遅れている。こうした状況をふまえ、当会の「関西ビジョン2030」（2020年策定）では、取り組みの方向性を示す７本の矢の一つに「プロジェクトDX in 関西」を掲げ、関西が他地域に先駆けてDXを実践する地域となることを表明した。2022年12月には関西が目指すべき姿やその実現に向けた取り組みを「関西DX戦略2025（以下、戦略）」として公表。2023年度から ｢戦略」に基づき具体的な取り組みを開始した。今号では ｢戦略」で示した関西が目指すべき姿等を振り返るとともに、今年度の取り組みについて紹介する。

2023年12月号
日ＡＳＥＡＮ友好協力50周年～パートナーとしてより良い未来をめざして～
　日本とＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が友好協力関係を結んでから2023年で50周年。大きな節目の年である本年を、政府は「日本ＡＳＥＡＮ友好協力50周年」と位置づけており、さまざまな主体による多数の記念事業・交流事業が年間を通して行われている。ＡＳＥＡＮは優れた製造拠点あるいは巨大市場として日本の重要なビジネス・パートナーとなっているが、社会経済や国際秩序の変化によりその関係性は変わりつつある。今号では、これまでの関経連とＡＳＥＡＮの交流の歴史を振り返るとともに、現在、ＡＳＥＡＮ各国のパートナー団体との協力のもと進めている連携・協力事業について紹介する。

2023年11月号
「あっちこっち関西」進行中！
　｢関西ビジョン2030」の策定を機に始動した「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」。関西の地方都市が課題解決に向け展開している取り組みをサポートすることで地域に貢献し、関西全体の社会課題の解決やイノベーション創出につなげることをめざすプロジェクトである。昨年８月には、京都府舞鶴市および兵庫県丹波県民局と連携協定を締結。現在は、それぞれの地域のニーズに基づく事業を、会員企業等の協力を得ながら進めている。今号では、連携協定締結後の約１年間に両地域で行った活動を紹介するとともに、地元とのより深い交流、さらには新しい働き方の実践を目的に実施した、当会職員による２週間の丹波地域滞在の体験レポートもあわせて掲載する。

2023年10月号
｢コーポレートガバナンスに関する提言｣ を公表
～マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けて～
　米国における1970年代以降の新自由主義的な考えを受け、わが国でも、2001年の自己株式取得制限規制の撤廃、2008年の四半期開示義務化に続き、2015年６月には「コーポレートガバナンス・コード」の運用が開始された。これら諸制度の導入から一定の期間を経て、新自由主義的な考え方の行き過ぎた部分を是正し、多様なステークホルダーを意識した経営にシフトすべきとの議論が世界的に高まるなか、当会では ｢コーポレートガバナンスに関する提言」を取りまとめ、2023年９月11日に公表した。今号では、マルチステークホルダー経営に支えられた新しい資本主義の実現に向けた提言の要点を紹介する。

2023年９月号
三方よしにもとづく「民の力」を効果的に発揮するには
　1970年代以降、米国において主流であった ｢株主第一主義」 的な考えにもとづく企業経営。しかし近年、その行き過ぎが問題視され、｢マルチステークホルダー資本主義｣ が注目を集めている。このように資本主義の考え方が世界的な潮目を迎える一方、わが国、とりわけ関西発祥の企業では、マルチステークホルダー資本主義にも通じる、｢三方よし｣ に代表される社会を強く意識した経営が脈々と受け継がれてきている。当会では、この「三方よしにもとづく『民の力』を効果的に発揮する仕組みづくり」を取り組みの方向性の一つに掲げ、マルチステークホルダー経営を後押しする仕組みづくりについて検討を進めてきた。今号ではその内容について紹介する。

2023年８月号
先行まちびらきまであと約１年！グラングリーン大阪
　"都心に残された最後の一等地"といわれた 「うめきた（大阪駅北地区）」。その１期区域に「 グランフロント大阪」 が誕生したのが2013年４月。今年、まちびらきから10年の節目を迎えた同施設のすぐ隣の２期区域では今も工事が進む―。それは、来年夏ごろの先行まちびらきを控え徐々にその姿が見えてきた、 うめきた２期地区開発事業 「グラングリーン大阪」。約９haの広大な敷地に、オフィスやホテル、商業施設などのほか約4.5haの都市公園が整備される。今号では、 「グラングリーン大阪」 の概要に加え、当会が特に力を入れて関係者と連携・協力して進めている、イノベーションを創出する仕掛けづくりについて紹介する。

2023年７月号
準備着々、高まるワクワク！2025 年大阪 ･ 関西万博
　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催まで２年となった４月13日、会場予定地の夢洲で ｢起工式」が開催された。式典には岸田文雄 内閣総理大臣をはじめとする政府関係者や、当会の松本正義会長ら地元関係者が出席。｢鍬入れ｣ を行い、工事の無事を祈念した。会場の建設工事もいよいよ本格化してくる。入場券の前売り販売の年内開始が検討されるなか、今後さらに求められるのが万博開催に向けた全国的な機運の盛り上がりである。この喫緊の課題に対し、当会でも関係者と連携のもといろいろな取り組みを行っている。今号では、こうした機運醸成に向けた当会の活動や万博開催に向けたさまざまな動きなどを紹介する。

2023年６月号
「関西のありたき姿」の実現に向け、取り組みを加速！
　関経連は2023年５月29日に第61回定時総会を開催。定款変更や役員の選定等の決議のほか、2023年度の事業計画や予算の報告等を行った。今回の総会は、五百旗頭真 ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長・防衛大学校名誉教授（元学校長）による記念講演に加え、会員懇親パーティーを実施。 2019年以来となる従来の形式での総会開催となった。今号では、関経連会長として４期目を迎えた松本正義会長へのインタビューとともに、2021年に策定した第１期中期計画の中間年にあたる今年度の事業計画、2023～2024年度の事業推進体制などについて紹介する。

2023年５月号
ＡＢＣプラットフォーム第２回全体会議を開催～ オーキッド会議 in シンガポール～
　当会の ｢関西ビジョン2030｣ の７本の矢の一つ ｢アジアをはじめとする世界との双方向のつながりの強化｣。この中核をなす取り組みとして特に力を入れているのが、2019年４月にアジア７カ国の経済団体と協力して設立した「アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABCプラットフォーム）」である。その活動は、新型コロナウイルスの感染拡大により大きく制限を受けることとなったが、オンラインツールを活用するなど工夫を凝らし、手だてを尽くして前に進めてきた。今号では、コロナ禍を経て2023年３月16日にシンガポールで開催した第２回全体会議および新事業「ABC CHALLENGE サポートプログラム」の概要、各部会の活動状況などについて紹介する。

2023年４月号
第61回関西財界セミナー
　「変動する世界、日本の針路」をメインテーマに掲げ、2023年２月９日〜10日の２日間、関西経済連合会と関西経済同友会の共催にて「第61回関西財界セミナー」を開催した。2021年、2022年は新型コロナウイルスの感染状況をふまえオンライン形式をとったが、今回は国立京都国際会館にて３年ぶりに 対面方式で実施。企業経営者ら527人の参加者が一堂に会した。また、２日目には2025年大阪・関西万博の公式キャラクター ｢ミャ クミャク｣ も会場に登場し、万博をPRした。分科会討議では、国際情勢、国土、オープンイノベーション等をキーワードに、世界が変動するなか、国や地域、そして企業経営がどうあるべきかなどについて熱い議論が繰り広げられた。