関経連NOW　2024年度

関経連の｢今｣を伝える特集。当会の活動に関連するテーマについて、その背景の解説や、経済人・有識者等のインタビュー、関連情報などをお届けします。

2024年12月号
関経連アイルランド・フィンランド経済調査団
　当会が考える"2030年の関西のありたき姿"を示した ｢関西ビジョン2030」で「７本の矢」として打ち出した、重点的に取り組む７つのテーマ。これに当たる「イノベーション」や「DX」に関してはこれまでもさまざまな切り口で取り組みを進めてきた。そして今般、さらなる活動のヒントを求め、鈴木博之 国際委員長を団長とする調査団を、国内の機関・企業との緊密な協力関係によりスタートアップやイノベーションの創出が盛んなアイルランドと、DX先進国であり、イノベーション創出の地としても注目されるフィンランドの両国に９月末から10月初旬にかけて派遣した。今号では、各国の視察先の詳細やそこで得た知見などについて紹介する。

2024年11月号
グラングリーン大阪 先行まちびらき~｢産総研・関経連うめきたサイト｣ で加速！関西のイノベーション創出~
　｢グランフロント大阪」が2013年に誕生してから10年あまり。2024年９月６日、うめきた２期地区開発事業 ｢グラングリーン大阪」がうめきた公園や中核機能施設を中心に先行まちびらきし、事業は新たなフェーズに入った。２期開発に関しては官民連携のもとさまざまな検討がなされ、当会もまちづくりの方針や中核機能と位置づけられたイノベーション創出に対して、意見発信や具体的な取り組みを継続的に行ってきた。今号では、先行まちびらきの概要と、今般のまちびらきのタイミングで、イノベーション施設「ＪＡＭ ＢＡＳＥ」内に開設した「産総研・関経連うめきたサイト」で進める事業などを中心に紹介する。

2024年10月号
エネルギー基本計画の見直しに向けた意見書を公表～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～
　国民生活や企業活動の根幹を成すエネルギー政策の中長期的な方針を示す ｢エネルギー基本計画｣。少なくとも３年ごとに必要に応じて見直しが行われることが定められており、2024年５月、政府審議会の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、見直しに関する議論が開始された。議論が進められるなか、当会をはじめとする西日本の５つの経済連合会は、「エネルギー基本計画の見直しに向けた意見～脱炭素社会の実現と持続可能な未来への道筋～」を取りまとめ、８月８日に公表した。意見書では､ わが国がカーボンニュートラルと経済成長を同時に実現するための意見を提示している。今号ではそのポイントを中心に紹介する。

2024年９月号
お役に立ちます！関西広域産業共創プラットフォーム～第１回「関西広域産業共創プラットフォーム」とは？～
　関西には数多くの研究開発拠点や研究支援機関が集積している。なかでも各府県に立地する公設試験研究機関（公設試）は、身近な技術の相談窓口として中小企業の支援を行っている。この公設試を中心に連携をはかり、研究・試作から事業化までトータルなサポートを関西広域で実現するため、2022年に関西広域連合により「関西広域産業共創プラットフォーム」（事務局：関経連）が設立された。今号を皮切りに４回シリーズでお届けする「お役に立ちます！ 関西広域産業共創プラットフォーム」では、プラットフォームをより身近に感じていただけるよう、そのサポート内容や実際の活用事例などを紹介していく。

2024年８月号
深化する ｢あっちこっち関西｣ の取り組み～地方都市のイノベーション創出を応援～
　｢関西ビジョン2030｣ で今後の取り組みの方向性の一つとして打ち出した「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト（以下、あっちこっち関西）」は、関西の地方都市のイノベーション振興に資する事業を関経連がさまざまな形でサポートする取り組み。現在は、当会会員企業等にも協力いただきながら、連携協定を締結した京都府舞鶴市、兵庫県丹波地域と事業を進めている。今号では、こうした ｢あっちこっち関西｣ の取り組みの進捗状況に加え、本年３月に北陸新幹線の金沢・敦賀間が延伸開業し、関西圏との交流のさらなる拡大が見込まれる北陸地方と連携した取り組みなどを紹介する。

2024年７月号
くるぞ、万博！～会場コンテンツも続々決定～
　開幕まで300日を切った2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）。夢洲では会場の建設工事が着々と進み、シンボルとなる「大屋根リング」に加え、一部のパビリオン、各種施設がその姿を現し始めている。一方、各パビリオンの展示や、万博のコンセプト ｢未来社会の実験場」を具現化する ｢未来社会ショーケース事業」についても内容の詰めの検討や準備が進められている。さらに、会期中の催事スケジュールも順次発表され――、と、万博で体験できるコンテンツが徐々に明らかになるにつれ、期待も高まるばかりである。今号では､ 関経連会員企業の機運醸成・出展に関する取り組みを中心に、開幕に向け着実に準備が進む万博の現状を紹介する。

2024年６月号
ファーストペンギンの心意気を胸に、着実な歩みを
　関経連では第62回定時総会を2024年５月27日に開催した。2024年度の事業計画や予算の報告などに続き、役員の選定等の決議を行い、西日本電信電話の小林充佳相談役、関西電力の森望取締役代表執行役社長の２名が新たに副会長に就任した。なお、2018年５月より副会長を務められた西日本電信電話の村尾和俊相談役は、今総会をもって退任された。記念講演では、大﨑洋 大阪・関西万博催事検討会議共同座長が「WARAI NI NEGAI WOO」と題した講演を行い、開幕まで１年を切った万博などについて語った。今号では、松本正義関経連会長へのインタビューとともに、2024年度の事業計画の概要などを紹介する。

2024年５月号
関経連インドネシア・オーストラリア使節団
　３月３日～９日、関経連は、松本正義会長を団長とする「関経連インドネシア・オーストラリア使節団」を派遣した。インドネシアのジャカルタでは、アジア・ビジネス創出プラットフォーム（ABCプラットフォーム）の第３回全体会議を開催。2023年度の活動報告、各国経済団体との意見交換および2024年度の「ABC CHALLENGE サポートプログラム」参加企業によるプレゼンテーションなどを行った。一方、オーストラリアではビクトリア州の州都メルボルンとその近郊を訪問し、水素や再生可能エネルギー、イノベーションに関連した取り組みを行う州政府機関や日系企業などを視察し、知見を深めた。

2024年４月号
第62回関西財界セミナー
　2024年２月８日〜９日の２日間、関西経済連合会は関西経済同友会と共催にて「第62回関西財界セミナー」を開催した。関西冬の風物詩「財セミ」。今回のメインテーマ「変化する時代、企業の役割～未来の視点から考える～」のもと、会場である国立京都国際会館には企業経営者ら579人が参集した。分科会討議では、関西をＧＸ・ＤＸの先進地域とするための取り組みのほか、多様なステークホルダーを重視する、あるいは「人への投資」に重点を置くといった企業経営のあり方、さらには、出産・子育てがしやすい、あるいは万人の「いのち」を輝かせるような社会を実現するための打ち手など、幅広いテーマについて議論が尽くされた。