2008年度与党税制改正大綱に関するコメント

2007/12/13




１．今般の税制改正は、将来を見据えた抜本改革を進める第一歩を記したとは言いがたい。減価償却制度における製造設備の法定耐用年数の見直しなど、経済成 長に配慮した法人関連税制の改正が盛り込まれたが、焦点の消費税については、その位置づけが明確にされたものの、改革の具体的な実施時期が示されていな い。



２．法人事業税の一部を地方法人特別譲与税として地方に配分することは、東京への税収一極集中を是正するものだが、地方消費税の拡充など安定的な地方財源の導入を前提に、地方法人二税の法人税への一本化・廃止を視野に入れて、抜本的な改革に踏み込むべきである。



３．株式譲渡損益と配当所得を差し引きして課税する損益通算制度の2009年1月の導入が決定されたことは、「貯蓄から投資へ」の流れを促すものとして評価する。



４．参議院での与野党勢力が逆転するなかで、国民生活に重大な影響を有する来年度税制改正法案が年度内に成立するよう、今後の国会での真摯な議論を期待したい。