１．今般の中期目標決定は、企業活動のみならず、国民生活にも大きな影響を与える重大な政策決定と受け止めている。

２．今後、中期目標達成に向けて必要となる国民負担について、相当な費用になることから、国民に十分理解され受け入れられるよう、政府は責任を持って取り組んでもらいたい。

３．また、地球温暖化問題への対応には、さらなる技術の開発・普及が不可欠であり、産業界としても、自主的取り組みを積極的に進めていくが、政府は、将来の革新的技術を含め、様々な分野における研究開発活動への支援をより一層充実してもらいたい。

４．さらに、今後の国際交渉で、政府は、公平性の観点から、すべての主要排出国の枠組み参加とともに、先進各国の過去の省エネ努力を反映した限界削減費用が同等程度になるような中期目標の制定を実現させるべきである。