東証・大証の経営統合に関するコメント

公益社団法人　関西経済連合会
会長　森　　詳　介

現物株式取引を主に扱う東京証券取引所と、デリバティブ（金融派生商品）取引に強みを持つ大阪証券取引所の経営統合は、経済活動のグローバル化に対応するためと認識している。

今後、両社が有する強みを最大限に活かすことで、日本の金融・資本市場の魅力と機能を高め、関西経済はもとより日本経済の発展に寄与することを期待する。