平成２８年度与党税制改正大綱に関するコメント

　平成２８年度税制改正大綱において、法人実効税率が、当初の予定を前倒しして２９．９７％に引き下げられることとなった。企業の国際競争力強化や経済の好循環の実現の、大きな後押しになるものと高く評価する。
　その代替財源を外形標準課税の拡大に求めることも、応益課税の観点から望ましいと考える。

　また、大都市に集中する地方法人二税の税収を地方に再配分するしくみの強化や、国家戦略特区の認定を受けた企業に対する税制優遇も、地方創生に資するものと歓迎している。

　消費税率１０％への引き上げ時の軽減税率制度の導入は残念である。今後、経済界が懸念している事業者の事務負担の緩和に配慮していただきたい。

　政府には、今後も企業の収益力向上に向けた税制の見直しに間断なく取り組み、経済成長と財政健全化の両立を目指していただきたい。