平成２９年度与党税制改正大綱に関するコメント

2016/12/08

　本日、平成２９年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。

　企業の研究開発税制について、ＩＴなどを活用したサービス開発への投資も対象となるよう拡充されたことは、わが国の成長力・国際競争力強化の観点から当会が要望していた事項であり、大いに歓迎する。

　関西文化学術研究都市における特別償却制度が延長されたことも、歓迎する。

　一方、企業の地方拠点強化税制について、関西圏の大都市部を税制優遇の対象地域とすることが見送られたことは残念である。東京一極集中の是正と地方創生の観点から、今後、見直しに向けた検討を進めていただきたい。

　個人所得課税における配偶者控除については、控除対象となる年収上限を引き上げる形での存続となったが、数年をかけて見直す方針も明記された。あらゆる人の労働意欲を引き出す税制の構築が進むことを期待する。

　政府・与党には、わが国企業の競争力強化に資するよう、今後も税制の見直しに間断なく取り組み、経済成長と財政健全化の両立を実現していただきたい。