年頭所感

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　昨年を振り返りますと、米国トランプ政権発足、中国・習政権の体制強化、欧州の反グローバル化とその揺り戻し、北朝鮮の核・ミサイル問題の深刻化など、激動の１年でありました。世界経済については、緩やかながらも着実に拡大し、株高を演出、日本経済もその恩恵を受けるとともに、好調なインバウンド効果などにより、関西経済も浮上の足がかりを得ています。

　 　昨年５月の総会にて関経連会長に就任いたしましたが、2017年度は森前会長が策定された第２期中期目標の最終年度となります。関経連として昨年は国際博覧会(万博)誘致活動をはじめ、リニア中央新幹線・北陸新幹線の早期開業・延伸や高速道路のミッシングリンク解消に向けた働きかけ、４月に発足した関西観光本部と連携したインバウンド推進諸施策の実施、「親関西人材」の拡大を通じたビジネス機会の創出、抜本的税制改革に向けた提言など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。

　本年は、2018年度から３年間にわたる第３期中期計画にのっとり、政策提言をはじめとするビジネス基盤の整備や、さまざまなインフラ整備といった活動に加え、以下の５項目を柱に取り組みを進めてまいります。

　まずは「グローバル／アジア」です。グローバルな視点で関西の強みを磨くことが重要ですが、これまでの取り組みを継続しつつ、アジア各国と関西双方の経済発展に向けたプラットフォームづくりをめざしてまいります。

　「産業・イノベーション」では、ＩｏＴ、ＡＩなど新たな技術の流れもあり、われわれを取り巻く事業環境は激動期を迎えています。次の時代の関西の発展を支える新産業育成が必要であり、キラリと光る強みを持つ企業、産業がクラスター化し、変化に強いネットワークが構築できる地域をめざします。

　「スポーツ」では、2019年から21年にかけて、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピック、ワールドマスターズゲームズとビッグイベントが相次いで開催される、いわゆる｢ゴールデン・スポーツイヤーズ｣を迎えます。これを契機として、スポーツで一人一人が健やかになることはもちろん、地域、経済も元気になるという文化を関西に根付かせたいと決意しております。

　「地方創生」では、関経連が長年取り組んできた、地方分権・道州制に引き続き取り組みます。地域の個性が自由に発揮され、地域の活性化に結びつき、わが国での地方分権の流れが定着・進化するよう、積極的に意見交換、提言を行います。

　５つめが「文化／観光」です。なかでも日本が正式立候補した2025年万博の大阪・関西への誘致活動をさらに進め、まずは本年11月のＢＩＥ(博覧会国際事務局)総会で誘致を勝ち取れるように、関係各所と連携しながら、関西経済界として全力をあげて取り組みます。また、政府による制度設計が進められている統合型リゾート(ＩＲ)については、どのようにすればＩＲが関西の発展に最大の効果をもたらすのか、人々の不安に対応することができるのかをしっかり考えてまいりたいと思います。

　本年は、５年後、10年後の未来を見据え、新たな夢と希望にあふれた活力ある関西の創造をめざして活動を行ってまいります。 みなさまの倍旧のご支援をお願い申し上げます。