年頭所感

　謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

　まずは、大阪・関西での開催が決定した2025年の国際博覧会（万博）につきまして、皆さまの多大なるご支援を賜りましたことに御礼を申し上げます。この成果は、大阪・関西そして日本全体で官民が一体となった誘致活動が実を結んだものと考えております。関経連としても万博の成功に向け全力を尽くしてまいりますので、引き続いてのご協力・ご参画をお願いいたします。

　昨年を振り返りますと、トランプ旋風が吹き荒れたほか、欧州をはじめ世界中をポピュリズムが席巻し、激動の１年となりました。日本は、大型台風や地震など災害に見舞われ、関西では関西国際空港の被災とそこからの驚異的な復興が話題となりました。

　世界経済はさまざまな波乱要素を含みながらも一定の成長を続け、日本経済もその恩恵にあずかって着実な成長を遂げた１年でありましたが、米中貿易戦争は長期化の様相を呈しており、その影響が懸念されるところです。

　関経連では昨年、第３期となる３年間の中期計画を策定しました。昨年はその初年度として、「アジア・ビジネス創出（クリエーション）プラットフォーム（ABCプラットフォーム）」の創設、「関西スポーツ振興ビジョン」の策定と「関西スポーツ振興推進協議会」の設置、「地方分権・広域行政・道州制に関する意見」の取りまとめ、関西観光本部による「関西ツーリズムグランドデザイン2021」策定の支援、ＩoＴ・ＡＩの積極活用につながる事例集の発行、企業法制や財政健全化・税制改革などに関する関経連独自の提言、さらには北陸新幹線やリニア中央新幹線、高速道路をはじめとするインフラ整備に関する働きかけなど、着実に事業を進めてまいりました。

　2019年度は中期計画の２年目にあたります。関経連のぞれぞれの事業を通じて万博の成功につなげていくとともに、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。中期計画に掲げた事業については、次のように取り組みを進めます。

　「グローバル／アジア」では、プラットフォームとしてどのような成果をもたらすことができるか、具体的なイメージを皆さんに持ってもらえるよう進めてまいります。「産業イノベーション」では、ベンチャーを生み出すエコシステムの形成に向けた取り組みを本格化させます。「スポーツ」では、関西スポーツ振興推進協議会を通じ、４つの柱それぞれについて、具体的に何をめざすのか、取り組みの体制をどうするのか、どのようなプロセスで進めるのかを検討し、関係者間での方針の共有、取り組みの開始にまでこぎつけてまいります。「地方創生」では、地方分権改革推進に向けた働きかけを継続し、「文化／観光」では、関西観光本部と連携し、関西からの発信力の強化と広域周遊の促進に資する取り組みを進めます。

　さらに、「インフラ」では昨年の自然災害被災を教訓として災害への対応力強化を推進し、「ビジネス基盤」については、税財政に関する提言、多様な人材が活躍できる雇用・労働環境の整備、企業の競争力強化につながる法制度に向けた働きかけに加え、エネルギー・環境政策の推進などに引き続き取り組んでまいります。

　本年は、元号も変わり、節目となる年であります。６月にはＧ２０が、秋にはラグビーのワールドカップが開催されます。関西のさらなる活性化をめざして活動を続けてまいりますので、みなさまの倍旧のご支援をお願い申し上げます。