「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の閣議決定に関するコメント

　本日、閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」は、日本各地が自然災害にみまわれ、また、世界経済の減速、日本経済の下振れリスクを示す指標が相次ぐ中、現下の要請に応え、国土強靱化と、わが国の持続的成長に資する対策が講じられたものと評価している。

　生産性を向上させる高速道路の整備や国際空港へのアクセス強化が盛り込まれたことを歓迎したい。今回の対策によって関西における交通物流基盤の整備・強化を促進していただきたい。
　また、東京オリンピック・パラリンピック後を見据えたSociety 5.0、SDGｓに関する対策については、2025年大阪・関西万博にも資する成果に繋がることを期待する。
　さらに、最低賃金引き上げが経営に大きな影響を与える中小企業への支援や、社会の支え手を増やす就職氷河期世代の就労支援などにも目配りされている点を評価する。

　政府には、これらの対策が早期かつ着実に実施されることを期待する。併せて、防災・減災対策については行政のみならず企業が取り組む課題も多いため、税制などを通じて後押しする制度を拡充するよう望む。

　経済界としても、生産性向上などを通じ、経済の好循環に貢献してまいりたい。