令和２年度与党税制改正大綱に関するコメント

　本日、令和２年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。
　今回の大綱では、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、企業や個人の投資を促進する方向性が示されたことを大変心強く感じている。

　例えば、設立10年未満の非上場企業に出資した企業の税負担を軽減する「オープンイノベーション促進税制」の創設が盛り込まれた。付加価値創出への機動的な投資を支援することにより、企業の新たな事業戦略を生み出すとともに、ベンチャーエコシステムの構築も後押しするものであり、世界規模で急速に進む技術革新に対応した競争力強化に資するものと評価する。

　また、確定拠出年金および少額投資非課税制度については、国民の資産形成に向けた自助努力を支える拡充策が講じられた。高齢化が進展するわが国の社会保障の持続可能性を高めることにもつながり、引き続き、制度の浸透、活用促進に向けて施策を講じていただきたい。

　一方、当会をはじめとする地方経済８団体が要望してきた、企業による防災・減災対策に対する優遇税制の分野・対象の拡大が大綱に盛り込まれなかった点は、残念である。大規模災害が相次ぐ中、防災・減災の取り組みは企業規模の大小・業種を問わず喫緊の経営課題であり、今後、税制の整備に向けて議論が進むことを期待する。

　今後も税制の見直しに間断なく取り組み、経済成長と財政健全化の両立を実現していただきたい。経済界としても、設備投資や研究開発、所得・雇用の拡大などを通じ、経済の好循環に貢献していく。