令和５年度与党税制改正大綱に関するコメント

　本日、令和５年度与党税制改正大綱が取りまとめられた。今回の大綱は、新しい資本主義の実現に向けて、「成長と分配の好循環」に資する研究開発税制の延長・拡充やスタートアップ・エコシステム強化に関わる税制支援、個人の自助努力を後押しするNISA の大幅な拡充・恒久化など、当会が従来から主張している国際競争力強化や中間層の活力維持・向上などの方向性に沿った内容が盛り込まれたものと評価している。

　加えて、2025 年大阪・関西万博の魅力的かつ円滑な開催に向けては、参加企業に対する固定資産税等を非課税にするなど、税制上の所要の措置が講じられることを歓迎する。

　他方、防衛費財源については、たばこ税、所得税に加え、法人税による負担となり、措置の施行時期は令和６年以降の適切な時期となった。当会はこれまで安全保障については、わが国全体の問題であるとし、国民的な議論、および、幅広いバランスの取れた形での検討をするようにお願いしてきたところであり、今後の検討にあたっては、企業の賃上げへの取り組みや、投資拡大に支えられた力強い成長に水を差さないような対応をお願いしたい。

　経済界としては、生産性向上やイノベーション創出、そして成果の適正な分配などにより、社会・地域の発展に貢献していく。