金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 に関するコメント

　本日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告が取りまとめられた。
　関経連は、本年１０月から開催された「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和４年度）」にオブザーバーとしてはじめて参加し、直接意見表明を行ってきた。また、オブザーバーとして参加するにあたり、主要企業に対して今回の検討課題についてアンケート調査^(注)を実施し、会員企業の声を元に意見表明を行った。

　今回の報告においては、四半期決算について四半期決算短信に一本化するため、2023年の通常国会に金融商品取引法の改正案が提出されることとされた。また、「四半期決算短信の任意化について」「継続的に検討」するとの方向性が示された。この点、関経連が従来から主張してきた四半期開示の義務付け廃止まで至らなかったことは残念であるが、望ましい方向に向けて一歩踏み出されたことは前向きにとらえたい。

　今後、今回の報告を踏まえて、金融商品取引法の改正案の審議に加え、取引所規則の改訂などが順次進められる見通しだが、そこでの議論が開示の効率化・簡素化の流れに逆行することがないように注視しつつ、今回示された方向性を第一歩として、さらなる制度改革に向けて、関経連として引き続き働きかけてまいりたい。