総合経済対策の閣議決定に関するコメント

　本日、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」が閣議決定された。地方経済の活性化や現下の物価高への対応とともに、今後の成長と分配の好循環に向けた分水嶺にあるとの状況認識を踏まえた積極的な投資・賃上げ・物価高対策などに目配りされた内容であり、経済界としても心強く感じている。

　物価高を背景とした対策について、給付金支給や電気・ガス料金の補助等に関する方針が打ち出されたが、動き始めた成長と分配の好循環を継続させ、コストカット型経済からの脱却を確たるものにするための対応であると評価している。またDX・GXの推進、スタートアップへの支援、Spring８の高度化をはじめとする大型研究施設の整備など、具体的な施策の道筋が示され、産業競争力強化、イノベーションの一層の加速につながるものと期待している。さらに来年の大阪・関西万博については、成功に向けて全国的な機運醸成の取組を促進することが明記されたことを地元経済界として歓迎する。

　昨今、国民的な議論を呼んでいる、103万円の年収の壁への対応については、来年度の税制改正の議論を経て引き上げるとの方針が明記された。個人消費の活性化につながることが期待されることから前向きに評価する。ただし、財政収支に与える影響などの課題はあるため、今後、与野党間において、中長期的なあるべき姿を踏まえつつ、検討を深めていただきたい。