「第７次エネルギー基本計画」の閣議決定に関するコメント

　本日、第７次エネルギー基本計画が閣議決定された。

　前計画策定以降、ロシアのウクライナ侵攻等による地政学リスクの高まりや、ＤＸ、ＡＩの進展に伴うデータセンターや半導体工場等による電力需要の増加など、エネルギーを取り巻く環境は一層複雑化している。今回の計画は、これらの課題も踏まえたものと受け止めている。

　特に、再生可能エネルギーと同様に原子力を最大限活用する方針が明記された点や、２０４０年度の電源構成について、複数のシナリオを用いて一定の幅をもって提示された点は、将来の不確実性にも備えつつ、脱炭素社会の実現を目指す道筋が示されたものと評価する。

　一方、当会が要望してきた原子力発電の新増設やリプレースに関する具体的な目標が設定されなかったことは、エネルギーの安定供給確保の観点から引き続き検討が必要と考える。また、提示された電源構成のもと、増加する電力需要への対応策を講じるとともに、次世代エネルギーの開発や社会実装に向けた取り組みを加速させることが求められる。加えて、トランプ新政権によるパリ協定離脱が、今後どのような影響を及ぼすかについて注視することも重要である。

　経済界としても、イノベーションを加速させ、新たな技術の実用化等を通じ、脱炭素社会の実現と持続可能な未来に貢献してまいりたい。