労働政策委員会　有識者との意見交換会を開催

　７月26日(月)、労働政策委員会では、法政大学経済学部経済学科の酒井正教授を迎え、「コロナ禍の経験を踏まえた、今後の災禍時における雇用施策のあり方」をテーマとした意見交換会を当会会議室およびオンラインにて開催した。
　まず、酒井氏から、コロナ禍で実施された雇用調整助成金を中心とした雇用施策の評価や、それによって明らかとなった有期・短時間雇用等で働く労働者のセーフティネットの脆弱性のほか、現行の職業訓練制度などについて問題提起がなされた。
　その後、今後の災禍時における対応について意見交換が行われ、「雇用調整助成金の特例措置を講ずる場合、その期間を明確にするなど、出口戦略を打ち出す必要がある」、「業種・職種、地域ごとに分析しそれぞれの状況に応じてタイムリーに支援することが重要である」といった意見があがるなど、活発な議論が交わされた。