「『関西における望ましい広域行政のあり方検討会』報告書」を公表

　５月18日(水)、国・関西広域連合への企業からの要望を取りまとめ「『関西における望ましい広域行政のあり方検討会』報告書」を同検討会主査の北村亘 大阪大学教授から公表した。
　報告書では、2020年11月に公表した意見書「コロナ禍を踏まえた分権・分散型社会の構築に向けて～関西広域連合設立10年を振り返って～」の具現化に向けて、2021年6月～７月に会員企業へアンケートを実施し、得られた回答を国および関西広域連合への50項目の要望事項としてまとめた。
　具体的には、自治体ごとに異なる申請書類の様式統一・デジタル化、関西広域連合による情報発信の一元化、国が行う許認可権限の地方への移譲など、いずれも関西のビジネス環境および住民の暮らしの向上に寄与する要望である。
　当会は、引き続き要望事項の実現に向け、働きかけを行っていく。