地方分権・広域行政委員会講演会

　11月２日(水)、地方分権・広域行政委員会では、法政大学法学部の土山希美枝教授を講師に迎え、「今後の自治体改革のあり方～地方分権改革と第33次地方制度調査会の議論を踏まえて～」と題した講演会を開催した。
　講演では、地方分権改革について、機関委任事務の廃止など制度的には進んだものの、職員の減少や計画策定義務の増加、インフラの老朽化などにより自治体が疲弊していることや、中央政府の補助金による政策誘導など、運用面での課題があげられた。
　また、講師が委員として参加している第33次地方制度調査会での審議項目をふまえ、2040年を見据えた行政サービスの維持に向けては、自治体の現状を定量的に把握することの重要性が指摘された。