労働情報講演会

　11月21日(月)、大阪労働局雇用環境・均等部の草川晴美指導課長を講師に迎え、「女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について」と題した労働情報講演会を開催した。
　講演では、2022年７月の女性活躍推進法の制度改正において、情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加され、常時雇用する労働者301人以上の事業主を対象に公表が義務づけられたことから、賃金差異の算出方法の手順、対象となる人員・賃金、公表例などについて説明が行われた。
　また、講師からは、「今回の法改正の趣旨は、企業に男女の賃金について改めて現状を把握いただき、改善の方向性を検討いただくことである。公表された情報を女性活躍推進の取り組みに活用していただきたい」との発言があった。