労働政策委員会意見交換会を実施

　７月26日(水)、労働政策委員会では、神戸大学大学院法学研究科の大内伸哉教授を講師に迎え、オンラインにて意見交換会を実施した。
　大内教授は、「ＤＸによって技術革新が加速化すれば、企業内での人材育成が追いつかなくなる一方、新しい技術に対応できる人材の外部調達が広がるため、必然的に雇用の流動化が進む」と述べた。また、職務給や解雇法制など、雇用の流動化にかかわる労働法制面の諸課題について解説があり、解雇の金銭解決制度については、企業主導による金銭解決の必要性が指摘された。
　意見交換では、講話の内容もふまえ、労働法制のあり方や経済界としての対応の方向性などについて議論が行われた。