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2024年度
労働情報講演会
３月14日(金)、日経ＨＲ執行役員コンテンツ開発事業本部長の渡辺茂晃氏を講師に迎え、「25年卒採用活動の振り返りと26年卒以降の採用活動」と題した労働情報講演会を開催した。
講師は、2025年卒の採用活動からインターンシップ参加者の情報が活用可能となったため、インターンシップ経由での採用が本格化し、内定の早期化が進んでいると説明した。また、2026年卒採用における大きな変化として、ＡＩサービスの普及をあげた。学生は生成ＡＩを用いてエントリーシートを作成し、企業はエントリーシートをＡＩに読み込ませて評価することが可能で、ＡＩが就職活動を行い、ＡＩが採用するというおかしな状況が現実になりつつあると述べた。
さらに、最近は「ＡＩ面接官」のサービスも登場していることから、2026年卒以降の採用活動では、１次面接をＡＩが担当する形式が一定数出てくるのではないかと指摘した。
ＤＸ委員会講演会
３月13日(木)、ＤＸ委員会では、大阪府ＣＤＯ兼スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏を講師に迎え、「なぜ日本は行政デジタル後進国になり下がったのか―大阪から始まる日本の行政デジタル改革―」と題した講演会を開催した。
講師は、被災から１週間後の避難所の様子や国民ＩＤ制度などを海外と比較し、あらゆる分野において日本のデジタル化が遅れていることを指摘した。
また、大阪広域データ連携基盤(ORDEN)や大阪府が幹事団体を務める「自治体データ連携基盤共有化研究会」の取り組みを紹介しつつ、自治体間のデータ連携のメリットや重要性について説明した。
最後に、日本の行政デジタル化を推進するために、自治体におけるデジタル人材不足の改善や規制改革の必要性などを訴えた。
第４回関西水素産業交流ラウンジを開催
３月12日(水)、水素関連産業における新たな出会いと交流を関西で創出するイベント「第４回関西水素産業交流ラウンジ」を近畿経済産業局とともに開催し、企業・団体・大学・自治体などからオンライン視聴を含む約120名が参加した。
イベントでは「暮らしに身近な水素の利活用」をテーマに、水素アプリケーションの開発や普及を進める企業３社が登壇し、コーヒー豆の水素焙煎や水素調理、水素自転車など、先進的な取り組み事例を紹介した。また、登壇者に対し、水素を仕事に取り入れるためのヒントを紹介する「水素利活用企業インタビュー」を行った。
最後の名刺交換会では、参加者同士で積極的な交流が行われた。
企業制度委員会講演会
３月12日(水)、企業制度委員会では、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課の大坪史典課長補佐を講師に迎え、「企業取引研究会 報告書の概要」と題した講演会を開催した。
講師は、本年３月11日に閣議決定された下請法改正法案に触れつつ、下請法をはじめとする優越的地位の濫用規制のあり方を検討する「企業取引研究会」における議論内容について説明した。また、買いたたき規制のあり方や下請法の適用基準に関する論点など、今後の下請法改正におけるポイントについて解説した。
質疑応答では、サプライチェーン全体での取引適正化に向けた取り組みの必要性などについて、出席者と講師との間で活発な議論が交わされた。
KANSAIローカルイノベーターズピッチ
３月10日(月)、シリ丹バレー推進協議会とともに、「KANSAIローカルイノベーターズピッチ」を開催、約50名が参加した。
本イベントは、当会の「あっちこっち関西・イノベーションプロジェクト」の一環で連携協定を締結している兵庫県丹波地域と京都府舞鶴市の地域課題解決・イノベーション創出に向けて、両地域で活躍する地場の若手事業者の活動を都市部で発信し、交流促進をはかるものである。
当日は奈良県三宅町、京都府舞鶴市、兵庫県丹波地域の３地域から計７事業者が登壇し、事業活動紹介や企業への要望等のプレゼンテーションを行った後、ゲストコメンテーターを交えて質疑応答などを実施した。
その後の名刺交換会では、参加者による盛んな交流が行われた。
評議員会を開催
３月10日(月)、評議員会を開催、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏を講師に迎え、「トランプ政権下の米中対立」と題した講演をいただいた。
講師は、第２次トランプ政権を支える主要幹部の顔ぶれを紹介し、日本を含む東アジアに対する外交政策の姿勢について、米国の視点に立って解説した。
また、中国の動向については、近年さまざまな軍事演習を行っていることを取りあげ、台湾への圧力を徐々に強めているとした上で、台湾有事の際に日本企業がどのように対応するか、当事者意識を強く持って備えておくべきだと指摘した。
関西女性活躍推進シンポジウムVol.７を開催
３月７日(金)、関西女性活躍推進フォーラム(事務局：関西広域連合、関経連)は、前田正子 甲南大学マネジメント創造学部教授、三崎秀央 兵庫県立大学国際商経学部教授、長町理恵子 追手門学院大学経済学部准教授を講師に迎え、「関西女性活躍推進シンポジウムVol.７ 関西の女性の潜在力～ミクロとマクロの視点から～」をオンラインにて開催、約100名が参加した。
前田教授は、少子高齢化の要因の一つとして女性のライフコースの多様化をあげ、課題解決にはジェンダー平等のさらなる推進が重要であると述べた。
三崎教授は、企業が女性活躍を推進するためには、多様な人材の活躍を経営理念として位置づけることや、それを可能にする人的資源管理が必要であると解説した。
長町准教授は、関西の女性がより活躍するためには、非正規雇用者の待遇改善など、地域特性に応じた施策の打ち出しが求められると指摘した。
価格転嫁に関する説明会
３月６日(木)、中小企業診断士の津賀弘光氏を講師に迎え、価格転嫁に関する説明会を開催した。
講師は、足もとの物価動向や企業間の価格転嫁の状況について解説した。また、自社における原価計算の把握手法等をはじめ、中小事業者の事例を交えながら、価格転嫁を進めるための交渉術について説明した。さらに、取引先との関係を強化し、「防衛的値上げ」から「価値提案型値上げ」を進めていく重要性を説いた。
その後の質疑応答では、海外取引での価格転嫁や競合他社との価格競争などに関する質問があり、講師が対応策を示した。
スポーツイノベーションフォーラムを開催
３月５日(水)、スポーツ･ヘルスケア分野のスタートアップと企業との交流による産業振興を目的としたスポーツイノベーションフォーラムをグラングリーン大阪のイノベーション施設「JAM BASE」にて開催、約70名が参加した。
フォーラムには、女性の健康課題の解決をめざすフェムテック関連事業を展開するFloraや、位置情報アプリを活用したスポーツイベントの企画や健康経営支援サービスを手掛けるリアルワールドゲームス、スポーツを通じた地域活性化プラットフォームを展開するスポーツネーションが登壇した。
オープニングトークには日本バレーボール協会の川合俊一会長が登壇し、スポーツビジネスの可能性について語った。
企業と大学の意見交換会を開催
３月４日(火)、博士人材および外国人留学生の活躍をテーマに、企業と大学の意見交換会を開催。柿原アツ子 Ｄ＆Ｉ専門委員長をはじめ、企業の経営層や大学副学長ら計14名が参加した。
前半は博士人材について意見交換を行った。企業側からは、研究を通じて社会に貢献するというビジネスマインドの醸成や、博士人材の社会的イメージ向上の必要性が提起され、大学側からは文系博士人材の活用や、企業ニーズに対応した大学改革の重要性が指摘された。
後半は留学生について意見交換を行い、企業側からは、大学での職業教育の拡充や日本語能力の向上、企業文化への適応などが重要であるとの意見があがった。一方で大学側からは、留学生の就職に関する国の政策と実態のギャップを解消するための議論が求められた。
最後に、柿原専門委員長は、「大学と企業が時代に即した変革を進めながら、双方のニーズや課題を共有し、連携を強化していく必要がある」と総括した。