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2024年度
「坐・三方よし」～マルチステークホルダー経営の実践に向けた企業の担当幹部の横のつながりの場～ 第３回会合
２月３日(月)、企業制度委員会では「坐・三方よし」第３回会合を開催、会場・オンラインあわせて21社34名が参加した。
参加企業２社による事例紹介の後、「マルチステークホルダー経営の意義とは」「マルチステークホルダー経営の定量化」をテーマに、参加者によるグループディスカッションを実施した。グループディスカッションでは、各ステークホルダーとの関係性の考え方や経営戦略への反映状況、ステークホルダー等に関する指標・目標の策定や運用にあたり工夫した点、今後を見据えた課題などについて活発な意見交換がなされた。
続く交流会では、各社の取り組みなどについて、参加者間で積極的に情報交換が行われた。
アスリート派遣事業による野球教室
１月25日(土)、奈良県橿原市の橿原運動公園にて野球教室を実施した。同教室は、当会のアスリート派遣事業に賛同する日本生命保険の協力により、日本生命保険野球部を講師に招いて実現したものである。
当日は約70名の子どもたちが参加し、アスリートによる指導のもと、キャッチボールやバッティング等の技術を熱心に学ぶ様子が見られた。
また、2025年大阪･関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」も登場し、万博のＰＲを行った。
第５回うめきた響合の場
１月24日(金)、大企業のオープンイノベーション部門や支援機関が集まる場を設け、スタートアップなどが提案や相談を行うことでイノベーション創出に取り組む企画「うめきた響合の場」を産総研・関経連うめきたサイトにて開催した。
今回は、ＡＩ、ロボット、業務効率化をテーマとして、川崎重工業、関西電力、住友電気工業、大和ハウス工業の４社の事業会社と、産業技術総合研究所(産総研)、関西広域産業共創プラットフォームが参画し、スタートアップ等22社と計36件の個別面談を実施した。
当会では、引き続きスタートアップと事業会社との出会いの場を提供し、関西地域におけるイノベーション創出に貢献していく。
地球環境・エネルギー委員会講演会
１月24日(金)、地球環境・エネルギー委員会では、京都大学大学院総合生存学館の長山浩章教授を講師に迎え、「エネルギー政策の国際比較」と題した講演会を開催した。
講演では、英国、ＥＵ(特にドイツ、オランダ)、豪州、米国における再生可能エネルギーや水素を含むエネルギー政策について、詳細な解説と評価が行われた。また、わが国のエネルギー政策に関しては、諸外国の優れた事例を参考に進められている点が評価される一方で、課題も指摘された。
特に、系統整備や水素・CCS(炭素回収・貯留)といったプロジェクトへの民間投資のリスク軽減をはかるためには、政府がより深く関与し、積極的な支援を行う必要があるとの見解が示された。
リニア・北陸新幹線専門委員会講演会を開催
１月23日(木)、リニア・北陸新幹線専門委員会では、国土交通省鉄道局幹線鉄道課の北村朝一課長を講師に迎え、「北陸新幹線・リニア中央新幹線等の現状と課題」と題した講演会を開催した。
講師は、北陸新幹線の敦賀・新大阪間の現状として、過去のルート検討経緯や、至近での詳細な駅位置・ルートに関する議論の経緯などについて説明した。また、京都市街地内(シールドトンネル区間)の地下水への影響や、周辺環境へ配慮した発生土処理方法などについても言及した。
リニア中央新幹線については、品川・名古屋間における工事進捗状況や、名古屋･大阪間で着手されている環境影響評価などについて解説した。
けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会シンポジウム
１月20日(月)、けいはんな情報通信オープンラボ研究推進協議会(事務局：当会、情報通信研究機構(NICT)、近畿総合通信局、関西文化学術研究都市推進機構)は、オープンラボシンポジウム2024を大阪市内で開催、小林充佳理事長(西日本電信電話相談役)が開会あいさつを行った。
シンポジウムでは、和田真弥 KDDI経営戦略本部Data＆AIセンターAI基盤グループグループリーダー、小宮昌人 d-strategy,inc代表取締役CEO、比戸将平 ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンター技師長らによる、生成AIの活用や産業応用の現状と未来、製造業における活用事例についての講演が行われた。
続いて、当協議会ワーキンググループおよびオープンラボ施設入居企業によるショートプレゼンテーションやポスターセッション等が行われ、研究内容や成果が紹介された。
《"うめきた"から繋がる産総研》第２回セミナー
１月20日(月)、産業技術総合研究所(産総研)およびAIST Solutionsとともに、《"うめきた"から繋がる産総研》第２回「ヘルスケア研究最前線～健康社会を目指して～」を開催、オンライン視聴を含む約200名が参加した。
本セミナーは、産総研の技術シーズや企業との連携事例を広く発信し、企業と産総研との連携・事業共創を促進することで、関西地域におけるイノベーション創出をめざすものである。
セミナーでは、産総研四国センターおよび北陸デジタルものづくりセンターの研究事例を紹介したほか、勇心酒造の松野孝祐執行役員・研究開発部長が登壇し、企業と産総研の連携事例を紹介した。
評議員会を開催
１月20日(月)、評議員会を開催、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部の梅田悟司教授を講師に迎え、「言葉が持つチカラ～伝え方の極意～」と題した講演をいただいた。
講師は、コピーライターとして長年言葉に携わってきた経験から、経営における言葉の重要性について語った。
具体的に、人を主体的に動かすためには理想を共有するコミュニケーションが大切であると述べ、本当に伝えたい「内なる言葉」を言語化するための思考法について解説した。その後、ビジネスの場ですぐに実践できる５つの方法を提示した。
労働情報講演会
１月17日(金)、高齢・障害・求職者雇用支援機構の鹿生治行 高齢者雇用推進・研究部上席研究役を講師に迎え、「高齢社員の人事管理の現状と課題」と題した労働情報講演会を開催した。
講師は、高齢社員の雇用に関し、加齢による機能低下への対応としての「職務の再設計」や、企業の人材活用戦略に適応するための「キャリア支援」の重要性について説明し、特に高齢社員との話し合いや調整が不可欠であると述べた。
また、高齢社員の人事管理において、職務の再設計や人事施策を適切に整えることで、定年延長・継続雇用延長による課題を乗り越え、高齢社員の効果的な活用が期待できるとの見解を示した。
鳥取県×関西経済連合会 経済交流セミナーを開催
１月16日(木)、関経連エリアパートナーズ活動の一環として、鳥取県とともに経済交流セミナーを開催した。
セミナーでは、鳥取県出身で元日本テレビアナウンサーのタレント上田まりえ氏と、ふるさとである鳥取県にUターンし農業を営む元プロ野球選手の川口和久氏との対談形式で講演を行い、四季を実感できる自然や食の豊かさなど、鳥取県の魅力について紹介した。川口氏は、学生への野球指導等の経験をふまえた人材マネジメントの秘策のほか、ブランド米「星空舞」づくりへのこだわりに触れつつ、企業による農業ビジネスへの参画に期待を寄せた。
続いて行われた交流会では、十河政則 関経連副会長によるあいさつの後、亀井一賀 鳥取県副知事が乾杯の発声を行い、参加者らは鳥取県産の食材を使った食事に舌鼓を打ちつつ交流を深めた。