第２回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催

　２月26日(月）、関西広域連合とともに第２回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、2024年度の取り組みの方向性について、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、関西広域連合の12構成府県市と意見交換を行った。意見交換では、研究会において、12構成府県市とともに各自治体が持つ課題の解決に向け、バックキャストでデータ利活用に取り組んでいくとの認識を共有した。
　また、神戸市企画調整局政策課の中川雅也係長からは、神戸市におけるＥＢＰＭ（データに基づく政策立案・評価）の推進を中心としたデータ利活用の取り組み事例の紹介があった。
　引き続き自治体の課題解決に資するデータ利活用のモデルケース創出をめざし、官民連携による取り組みを進めていく。