経済財政委員会講演会

　５月23日(木)、経済財政委員会では、関西学院大学経済学部の上村敏之教授を講師に迎え、「税財政における改革の方向性」と題した講演会を開催した。
　講師は、法人税が企業活動の選択をゆがめないことの重要性に触れつつ、課税所得から新株発行による資金調達コストを控除できる制度の導入を訴えた。
　また、東京一極集中によって地方の法人所得税収が東京に集まり、偏在性が高まっていることや、中小企業を優遇する税制によって大企業の減資による節税行動が見られることなどを指摘し、中立の原則を重視する税制改革の必要性を説いた。