労働政策委員会講演会

　６月17日(月)、労働政策委員会では、東京大学大学院経済学研究科の渡辺努教授を講師に迎え、「賃金・物価・金利の正常化－現状と展望－」と題した講演会をオンラインにて開催した。
　講師は、わが国では長らく物価・賃金・金利が上がらず、諸外国と比べても異常な状態が続いていたが、消費者のインフレ予想を起点として、物価と賃金が適度に上昇する正常な状態に近づきつつあると解説した。一方で、わが国特有の課題に対処すべく、政府や日本銀行、企業が総力を挙げて賃金・物価・金利の正常化に向けた対応を進めていく必要があると指摘した。
　その後の質疑応答では、今後のインフレリスクや賃上げの定着に向けた企業の対応策などについて質問があった。