第３回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催

　６月24日(月）、関西広域連合とともに第３回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、自治体からの関心が特に高い「観光」「交通」「人口減少・子育て」「空き家」の各分野について、西尾信彦 立命館大学情報理工学部教授のファシリテートのもと、17府県市および２団体と意見交換を行った。そのなかで、観光客が利用した地域通貨の履歴データなどを活用し、行政区を越えてマーケティング課題を解決する「海の京都ＤＭＯ」での取り組みや、和歌山県における行政データを用いた空き家分布推定モデルを構築する取り組みについて事例紹介があった。研究会に参加した自治体担当者らは、それぞれが抱える課題をあげ、関西広域で連携して解決すべき課題について活発な議論を交わした。
　引き続き自治体との意見交換を重ねるとともに、企業との連携をはかるべく企業側のニーズも引き出し、官民連携による取り組みを進めていく。