労働情報講演会

　９月２日(月)、共栄法律事務所の木村一成弁護士を講師に迎え、「ハラスメントの現状と裁判例の動向～判例解説と企業の対応～」と題した労働情報講演会を開催した。
　講演では、セクシュアルハラスメントをはじめ、パワーハラスメント、マタニティーハラスメント、育児休業等に関するハラスメントの法令上の根拠や指針について説明があったほか、カスタマーハラスメント等の法令上根拠のないハラスメントをめぐる法整備の状況や、関連する判例の解説が行われた。
　講師は、企業がとるべき対応として、①事業主の方針等の明確化とその周知啓発、②相談窓口の設置、③事後の迅速かつ適切な対応、④相談者や行為者のプライバシー保護、不利益な取り扱いの禁止の４点をあげた。さらに、パワーハラスメントについては、原因や背景となる要因を解消するため、コミュニケーションの活性化や研修の実施が必要であると示した。