労働情報講演会

　10月31日(木)、大阪労働局雇用環境・均等部の出口隆指導課長を講師に迎え、「改正育児・介護休業法、両立支援等助成金及びフリーランス・事業者間取引適正化等法について」と題した労働情報講演会を開催した。
　講演では、育児・介護休業法と次世代育成支援対策推進法の改正内容について解説が行われた。具体的には、子どもの年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための支援策の拡充、育児休業の取得状況に関する公表義務の拡大および次世代育成支援対策の推進と強化、介護離職を防ぐための仕事と介護の両立支援制度の強化等が2025年4月から段階的に施行されるとの説明があった。
　また、フリーランスの就業環境を整備するために本年11月から施行された、フリーランス・事業者間取引適正化等法についても詳細が示された。