地方分権・広域行政委員会講演会を開催

　４月８日(火)、地方分権・広域行政委員会では、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官の大森一顕氏を招き、「地方創生2.0に向けた取組」と題して、担当副会長および正副委員長を対象に講演会・意見交換会を開催した。

　講師は、昨年12月に公表された地方創生2.0の「基本的な考え方」について、基本構想の５本柱や検討の方向性(地方創生1.0との違い)を交えて紹介した。また、新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生移住支援事業等の支援策について説明があった。

　その後、参加者との質疑応答・意見交換を行い、地方創生2.0の検討の方向性や、地方分権の考え方等について議論が行われた。

評議員会を開催

　４月７日(月)、神戸大学経済経営研究所准教授の髙槻泰郎氏を講師に迎え、「金融都市・大坂―江戸時代経済における大坂の位置づけ―」と題した講演をいただいた。

　講師は、史料を読み解きながら、江戸時代の大坂における金融イノベーションについて解説した。盗難や⽕災のリスクが高かった大坂では、資産を現金で保有するのではなく、「たしかなる両替方へ入置」すること、すなわち証券による管理が一般的であったと紹介した。

　なかでも米市場で有名な堂島では、大名が発行した「米切手」と呼ばれる証券が米の売買に用いられたと説明した。さらに「米切手」の債務不履行を防ぐため、現代のリレーションシップバンキングにつながる戦略が当時存在していたと述べ、大坂の金融制度は現代の視点から見ても驚くべきものであると締めくくった。

英国ビジネス・貿易特別委員会との懇談を実施

　４月３日(木）、松本正義会長は、英国のリアム・ドミニク・バーン議員が委員長を務めるセレクトコミッティー「ビジネス・貿易特別委員会」との懇談を実施した。

　バーン委員長は、「2025年大阪・関西万博を契機に、日英関係をさらに深めたい」と述べるとともに、日本の経済発展や産業開発の歴史から学ぶ姿勢を示した。また、懇談に出席したほかの議員からは、「日英には繊維産業におけるマンチェスターと大阪のように、歴史的に深いつながりがある」「ＤＸやＧＸの分野で日本との連携をはかりたい」との発言があった。

　これを受けて松本会長は、「関西はＤＸやＧＸの分野に強みを持っている。万博は日英関係を深化させるよい機会である」と応じた。

　両者は今後、継続的に交流し、関係を深めていくことを確認し合った。

「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催

　３月28日(金)、当会と近畿経済産業局、新産業創造研究機構(ＮＩＲＯ)で構成する「関西航空機産業プラットフォームＮＥＸＴ」は「関西航空機産業コミュニティ」第３回セミナーを開催、航空機産業への新規参入・事業拡大をめざす中小企業等から50名が参加した。
　「航空機産業における人材不足の解消に向けて」をテーマに、山本金属製作所代表取締役社長の山本憲吾氏、ＫＯＹＯ熱錬代表取締役の杉本卓也氏、シンコーメタリコン代表取締役の立石豊氏、カルモ鋳工代表取締役の髙橋直哉氏、近畿経済産業局産業部製造産業課係長の池田達哉氏を講師に迎え、講演を行った。
　講演では、省力化と生産効率向上、人的資本経営等に関する各社の先進的な取り組みに加え、これらの取り組みを実行するために必要なツールについて紹介があった。その後、参加者と講師との間で活発な質疑応答が行われた。

地球環境・エネルギー委員会講演会

　３月27日(木)、地球環境・エネルギー委員会では、日本エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅氏を講師に迎え、「国際エネルギー情勢と日本への影響」と題した講演会を開催した。
　講演では、トランプ政権下の米国におけるエネルギー政策の急激な転換によって生じたエネルギー安全保障上の不確実性の高まりや、ウクライナ危機が脱炭素化に与えた影響、脱炭素化の進展による中国依存の深まりと、それに伴う地政学的リスクについて、具体的なデータを交えて説明が行われた。
　また、カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギーへの移行には、イノベーションが不可欠であることや、火力発電が引き続き重要な電源として一定の役割を果たすことなどが指摘されたほか、第７次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策の方向性についても解説があった。

ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研

　３月26日(水)、研究者を招いて行う参加型ディスカッション「ふれデミックカフェ with京都府立大学×産総研」を京都リサーチパーク株式会社、産業技術総合研究所(産総研)とともに開催した。当日は京都会場と大阪会場の２拠点で同時中継を行い、両会場・オンラインあわせて約40名が参加した。
　今回は「ゲノム」をテーマに、京都会場では京都府立大学大学院生命環境科学研究科植物ゲノム情報学研究室教授の福島敦史氏が、大阪会場では産総研研究員の迎武紘氏が登壇し、それぞれの研究事例等を紹介した。　　
　その後、両会場をつないで質疑応答とディスカッションを実施し、研究者と参加者との間で活発な意見交換が行われた。

水素燃料電池船キッズクルーズ体験会

　３月26日(水)、地球環境・エネルギー委員会では、小学生とその保護者を対象に、水素燃料電池船「まほろば」を活用したクルーズ体験会を実施した。本体験会は、次世代層がエネルギーや環境問題をより身近に感じることができる機会を提供することを目的としており、約60名が参加した。
　当日は、船内で水素エネルギーや水素船に関する紹介動画を上映し、参加者は先進的なエネルギー技術への理解を深めた。その後の大阪湾内のクルーズでは、海上から2025年大阪・関西万博の会場を一望できる場面もあり、会場が見えると歓声が上がった。
　体験会を通じて、参加者は次世代エネルギーへの知見を広げるとともに、万博への関心を高めた。

国際課税に関する講演会

　３月25日(火)、経済財政委員会では、財務省主税局参事官の小多章裕氏を講師に迎え、「国際課税を巡る最近の状況―令和７年度税制改正を中心に―」と題した講演会を大商とともに開催した。
　講師は、経済のデジタル化に伴う課税上の課題や、OECDとＧ20が中心となって議論を進めている国際課税ルールの最新状況を示した上で、「グローバル・ミニマム課税」への対応などを含む令和７年度税制改正について説明した。
　また、超富裕層への課税等をめぐる国際租税協力に関し、Ｇ20や国連での議論に触れつつ、先進国と途上国との考え方の相違をいかに調整していくかが重要であると指摘した。
　その後の質疑応答で、「国際課税制度は複雑になりがちだが、当局としては公平・中立・簡素な制度構築を進めていきたい」と述べた。

第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」

　３月24日(月)、関西広域連合とともに第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、①観光、②インフラ点検、③空き家対策、④防災の４つのモデルケースにおける2024年度の取り組み状況や、ビジョン達成に向けた2025年度のロードマップについて事務局から説明を行った後、立命館大学情報理工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、20府県市および１団体と意見交換を行った。
　続いて、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長から「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況について紹介があった。
　引き続き、官民連携による取り組みのモデルケース創出に向け、自治体との意見交換を重ねるとともに取り組みを進めていく。

評議員会を開催

　３月24日(月)、評議員会を開催、読売テレビ放送報道局特別解説委員の高岡達之氏を講師に迎え、「報道の現場から読み解く政治経済」と題した講演をいただいた。
　講師は、第２次トランプ政権による関税引き上げの動きが企業に与える影響について言及し、企業経営者は各種統計や現地駐在員からの情報をもとに状況を把握することが一般的だが、実際に米国の地方に足を運ぶことや、米国制作のドラマが取り上げる社会問題を分析することによっても実情を読み取ることができると指摘した。
　また、来月開幕する2025年大阪・関西万博にも触れ、関西の魅力や企業の技術力を国内外からの参加者に広く興味関心を持ってもらえるような物語として発信することが重要であると強調した。