第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」

　３月24日(月)、関西広域連合とともに第６回「関西広域データ利活用 官民研究会」を開催した。
　研究会では、①観光、②インフラ点検、③空き家対策、④防災の４つのモデルケースにおける2024年度の取り組み状況や、ビジョン達成に向けた2025年度のロードマップについて事務局から説明を行った後、立命館大学情報理工学部の西尾信彦教授のファシリテートのもと、20府県市および１団体と意見交換を行った。
　続いて、大阪府スマートシティ戦略部戦略企画課の狩野俊明課長から「自治体データ連携基盤共用化研究会」の進捗状況について紹介があった。
　引き続き、官民連携による取り組みのモデルケース創出に向け、自治体との意見交換を重ねるとともに取り組みを進めていく。