12月14日(火)、松本正義 関経連会長は、吉村洋文 大阪府知事、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らとともに、松野博一 内閣官房長官、若宮健嗣 国際博覧会担当大臣、高市早苗 自由民主党政務調査会長、山口那津男 公明党代表ほか政府・与党幹部に対し、大阪府・大阪市・関西広域連合・関西経済３団体・2025年日本国際博覧会協会が連名で取りまとめた「2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)関連事業に関する要望」を手交した。
　要望は、ライフサイエンスや水素エネルギー技術等の研究・開発促進、夢洲のスーパーシティへの指定、関西をハブとした日本各地への観光促進など、万博開催やその後の持続的成長に向け、政府に規制緩和、財政的・技術的支援を求める内容となっており、年内にも政府が策定する万博に向けた「アクションプラン」への反映をめざしている。
　今後も、各事業の進捗状況をふまえ、継続的に要望を行う予定となっており、引き続き、官民一体での取り組みを進めていく。