12月16日(金)、常陰均 関経連副会長、吉村洋文 大阪府知事、三日月大造 関西広域連合長、石毛博行 2025年日本国際博覧会協会事務総長らは、岸田文雄 内閣総理大臣、岡田直樹 国際博覧会担当大臣、西村康稔 経済産業大臣ほか政府・与党幹部に対し、2025年大阪・関西万博に必要なソフト事業の実現に向けた財政措置や規制緩和について要望した。
　常陰副会長からは、万博のコンセプトである「未来社会の実験場」の一環として、水素技術の利活用、「夢洲コンストラクション」の推進、MaaSの活用による広域観光周遊の促進などの実現を要望した。
　なお、12月20日(火)には、当会はじめ地元からの要望内容をふまえた形で、「大阪・関西万博アクションプランver.3」が政府から公表された。