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「会社法改正等に関する意見書」を公表
2025.02.21
2月14日(金)、「会社法改正等に関する意見書」を取りまとめ、今井雅啓 企業制度委員長、西村義明 企業制度副委員長から公表した。
意見書は、マルチステークホルダー資本主義の実現に向け、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を達成する上での障壁や阻害要因を取り除くべく、法制審議会で議論される予定の会社法改正を見据えて取りまとめたものである。
具体的には、会社法へのマルチステークホルダーに関する規定の明記や、諸外国と比べ広い少数株主権の範囲の見直し、実質株主の透明性確保のための環境整備および長期保有株主の優遇などを提案した。
当会では、コーポレートガバナンスをめぐる議論や施策を注視し、日本経済の持続的な発展に資する活動を継続していく。